ワクチン接種で遅れるアジアが世界経済の弱点になった。新型コロナウイルスの感染が再拡大し衝撃が大きくなっているところに、世界の生産基地の役割をしっかりと担えず世界経済の回復に障害になったというのがウォール・ストリート・ジャーナルの診断だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると現在米国など先進国の新型コロナウイルスワクチン接種完了率は４０～５０％なのに対し、アジア地域の接種率はその半分水準にとどまる。東南アジア諸国が特に低調だ。インドネシアとフィリピンは全人口の８％、タイは６％だけがワクチンを接種した状態だ。

結局社会的距離確保と封鎖強化措置を相次いで導入して経済に及ぼす影響も大きくなっている。マレーシアは６月初めに衣類業など必須でない業種の工場を停止するよう命じた。インドネシアも衣類工場を運営しているがベトナムなど周辺国の封鎖措置のため原材料確保に支障をきたしている。

こうした影響に先進国からの需要急増で好況を謳歌した韓国と中国などの「輸出エンジン」も鈍くなる兆しを見せていると同紙は伝えた。中国は民間と政府で発表する７月の製造業製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）がいずれもこの１年で最低を記録した。国家統計局が最近発表した７月の製造業ＰＭＩは前月の５０．９より低い５０．４を記録、昨年２月から１７カ月来の低水準だった。

同紙は「韓国の輸出は６月に３９．８％、７月に２９．６％増加したが、今後数カ月間にサプライチェーンの不確実性がさらに拡大すれば中国と似た逆風に直面しかねない」と指摘した。市場調査会社ＩＨＳマーケットは「アジア発の供給問題悪化は世界のインフレに悪い兆候」と指摘した。

アジア諸国の心配事はまたある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がテーパリング実施など緊縮政策への転換を試みる場合、資本流出が起きるなど金融不安状況を迎える危険も排除することはできない。ムーディーズのエコノミストは「（経済回復に向け）最も必要なことは社会的距離確保措置解除の有無。速やかなにワクチン接種が進まなければ政府では社会的距離確保以外に選べるこれといった方法はないだろう」と話した。