東京オリンピック（五輪）を開催中の日本で新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための緊急事態宣言が東京以外の地域にまで拡大する。新型コロナ感染者数が全国的に連日過去最多を更新し、「爆発的拡大」を見せているからだ。

菅義偉首相は２０日、政府対策本部会議を開き、新型コロナ感染者が急増している埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏３県と大阪府の計４府県を緊急事態宣言対象地域に追加することにした。期間は８月２日から３１日までだ。これを受け、緊急事態宣言が発令された地域は東京都、沖縄県の２都県から計６都府県に増えた。従来の宣言対象地域の終了時点も来月３１日まで延長された。

また感染拡大が目立つ北海道・石川県・兵庫県・福岡県と京都府の５道府県に緊急事態より一段階低い「まん延防止等重点措置」を適用することにした。

宣言期間が８月末まで延長されたことで、８月２４日のパラリンピック開会式も緊急事態宣言の中で開催されることになった。

日本政府が緊急事態宣言の対象を大幅に拡大して期間を延長したのは、東京五輪開始後に伝染性が強いデルタ株を媒介とする新規感染が急増しているからだ。

東京では３０日、３３００人の新規感染者が確認され、３日連続で３０００人以上となった。前日（２９日）の日本全国の新規感染者数は１万６９９人と、初めて１万人を超えた。

しかし昨年から発令と解除が繰り返されてきた緊急事態宣言がどれほどの効果を発揮するかは未知数だ。緊急事態宣言はすでに日常生活の一部となっていて、外出や会食の自粛などを守らない人が増えている。

五輪と感染拡大の関連性も論議を呼んでいる。日本政府は最近の感染拡大がデルタ変異株のためだとし、無観客で開催される今回の五輪とは直接的な関係がないと強調した。しかし一部の専門家は、五輪ムードの中で新型コロナに対する警戒心が弱まったのが現在の爆発的な感染拡大の主な原因の一つだと指摘している。