ＢＴＳ（防弾少年団）が大統領特別使節に任命されることで、再び「軍免除」をめぐる論議が広がっている。

２１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はＢＴＳを「未来世代と文化のための大統領特別使節」に任命したと明らかにした。

パク・ギョンミ青瓦台報道官は「ＢＴＳが大統領特別使節として活躍する活動は、ポスト新型コロナ時代の先導国家としてわが国の国家の地位を向上させることに大きく貢献するものと期待される」と任命の背景を説明した。

ＢＴＳは大統領特別使節として９月開かれる第７５回国連総会など主な国際会議に参加し、全世界の若者に応援と希望のメッセージを伝える予定だ。

ＢＴＳのファンたちはこの便りに喜びながらも「あちこちから呼ぶなら恩恵を与えるべきだ」「ここまでくると認めてほしい」「大統領特別使節に任命するほどなら軍免除すべきではないか」といった軍免除懸案を再び取り出した。

海外でも彼らの軍服務問題は大きな関心事だ。

国内でも政界を中心に様々な議論が行われてきた。

政府は２０１９年第９５回国政懸案点検調停会議でＢＴＳなど大衆文化芸術家が国威宣揚に貢献したことから大衆芸術分野に芸術要員編入範囲の拡大が必要だという要求をめぐって議論してきた。

当時、政府は「全般的な代替服務の縮小基調、兵役義務履行の公正性・公平性を向上させようとする政府の立場と合致せず、検討から除外した」という立場を出した。

ＢＴＳメンバーも昨年１１月記者懇談会で入隊問題をめぐる論議に対して「国から呼ばれればいつでも応じる。兵役は当然の義務だ」と話した。

ただし、入営延期に対しては議論が遅々として進まなかった。

昨年末、大衆文化芸術分野優秀者を入営延期の対象者に追加する兵役法改正案が成立され、ＢＴＳは文化勲・褒賞殊勲者の資格で満３０歳まで入隊を延期することができるようになった。

このため、一部ではＢＴＳが来年にともに入隊するという見通しが出たりもした。

リーディング投資証券アナリストのユ・ソンマン氏は４月まとめた「ＨＹＢＥ（元Ｂｉｇ　Ｈｉｔエンターテインメント）分析リポート」でＢＴＳのメンバーの２０２２年全員入隊を予想した。

ユ氏トはリポートで「ＢＴＳメンバーの中で一番年上であるジン（実名キム・ソクジン、１９９２年生まれ）から軍入隊の時間が近づいている」とし、「２０２２年中旬まではＢＴＳメンバーの『全員入隊』が予想される状況」と分析した。

ＢＴＳの入営日が近づき、軍免除をめぐる議論は次第に加熱している。

６月２４日韓国音楽コンテンツ協会は国防部の兵役法改正の公平性問題を提起した。

音楽コンテンツ協会は「柳賢振（リュ・ヒョンジン）、孫興民（ソン・フンミン）、李昌鎬（イ・チャンホ）、チョ・ソンジンなどは国威宣揚を通じて兵役免除を受けた事例があるが、なぜ実際に全世界的に影響を及ぼしているＢＴＳは入隊延期にとどまるのか疑問」と指摘した。

最近、ＢＴＳは『Ｂｕｔｔｅｒ』で７週間ビルボードのメインシングルチャート「ホット１００」で１位を占めたことに続き、新曲『Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ　ｔｏ　Ｄａｎｃｅ』で２０日もう一度１位にのぼった。