中国が脱北者５０人を北朝鮮に強制送還したというある外信の報道に関して、英国議会が自国の外務省に「韓国と中国に脱北者問題の解決を促すべきだ」という書簡を送った。今回の強制送還に関して、主要国の議会で問題提起があったのは今回が初めてだ。

英国議会の「北朝鮮問題に関する超党派議員グループ（ＡＰＰＧ　ＮＫ）」の共同議長を務めるデヴィッド・アルトン上院議員は１９日（現地時間）、ドミニク・ラーブ外相に送った書簡で「駐英中国大使と駐英韓国大使と対話して直接的にこの問題を提起しなければならない」とし、このように明らかにした。今回の書簡はこれに先立って中国政府が瀋陽収容所に収監中だった脱北者５０人を１４日北朝鮮に強制送還したという１６日ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の報道によるものだ。アルトン議員は「脱北者が切実に望む支援と保護を受けられるようにすべきだ」として「脱北者が収容所や労働教化所に収監されれば、そちらで処刑にあったり、栄養不足などで死に追い込まれたりするだろう」と指摘した。

中国牽制の狙いもあるという分析もある。強制送還の主体を「中国共産党」に特定したこの書簡は「２０年以上の時間の間、中国は数万人の脱北者を強制的に送還し、この中でほとんどは監獄と収容所の切迫した環境に置かれることになった」として「中国は人権規範にしたがって責任をもって行動する代わりに、１９５１年難民の地位に関する条約、１９６７年難民の地位に関する議定書、１９９５年難民に関する国連人権高等弁務官事務所による義務を違反したまま、脱北者を北朝鮮に送り返している」と批判した。

脱北者の強制送還問題の解決主体として韓国政府を挙げた今回の書簡は、韓国外交に及ぼす影響も大きいものとみられる。英国外務省は１月と２月にも対北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）と北朝鮮軍による西海上公務員殺害事件を批判したアルトン議員の書簡にそれぞれ返信を送って韓国と北朝鮮政府に懸念を示したことがある。ただし、韓国政府はまだこれに回答していない。