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原発開発に打って出る中国…砂漠にも建てられる新型原子炉が登場

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.20 18:02
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中国政府が冷却水のない砂漠にも作れる原子力発電所の設計図面を公開した。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが19日に伝えた。

同紙はこの日、「中国政府はこの設計を基に2030年までにゴビ砂漠にトリウム溶融塩原子炉(MSR)を作る計画。中国西部の砂漠地域に複数の原発ができるだろう」と伝えた。その上で同紙は「これはMSRの初めての商業化成功事例になる予定」と付け加えた。

◇不毛地に作ることができ経済性も高い

MSRは第4世代原子炉で、放射性元素であるトリウムなどを溶かした塩類に融解させ核燃料と冷却材として同時に使う。

発電過程で冷却水が必要なく、人が暮らさない砂漠にも建設でき、ウランを使わず安定性が高いということが特長だ。原子炉内部に異常が発生した場合、液体核燃料である溶融塩自体が固まるように設計され、放射線漏出の可能性も低い。ウランより埋蔵量が豊富なトリウムを濃縮せずに使うため運用コストも既存のウラン発電より最大100分の1水準まで落ちる。

トリウムを利用した原子力発電は1940年代から研究対象に上がったが、溶融塩が配管を腐食させる問題から商用化には失敗が続いてきた。米オークリッジ国立研究所などでも1964年から5年間トリウム原子炉を試験稼動し小規模電力を生産したが開発を中断した。その後世界最大のトリウム埋蔵国のひとつの中国は2011年にトリウムMSR開発を宣言し、北西部の甘粛省で関連研究を進めてきた。

◇着実に原発育成してきた中国…「一帯一路」にも活用

MSR建設は習近平国家主席が2060年までの炭素中立達成を宣言しながら加速している中国の原発崛起のひとつだ。世界の二酸化炭素排出量の29%を占める製造業大国になった中国は供給が不安定な再生可能エネルギーに電力のすべてを頼るのは厳しいと判断している。

今年の全国人民代表大会を通過した第14次経済社会発展5カ年計画(2021~2025)によると、中国政府は今後5年間に20基前後の原発を追加建設し、現在5100万キロワットの原発容量を7000万キロワットに引き上げる計画だ。次世代原発事業である小型モジュール型原発(SMR)と黄海上の海上原発事業も推進される。計画通りに進む場合、2025年には米国、フランスに続き3位だった原発発電容量が世界1位になる。

同紙は「MSRにトリウムが原料として利用されるため武器化が不可能ということも特長。電力が必要な一帯一路協力国にも原発が建てられる」と付け加えた。核兵器製造に使うことができる濃縮ウランを使わず、輸出にも問題がないという説明だ。

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