新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）起源に対する論争が続く中で、世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長が中国実験室を追加調査対象に含めなければならないと明らかにすると、中国のネットユーザーは米国実験室も調査しろと反撃している。

１９日、環球網など現地メディアによると、中国ネットユーザー５０万人余りはＷｅＣｈａｔ（微信・メッセンジャー）やウェイボー（微博・中国版ツイッター）などを通して連帯署名をする方式で「国際社会がまだ調査をしていない米軍フォート・デトリック実験室も新型コロナ起源調査の対象に含めろ」とＷＨＯに求めた。

中国ネット上でのこのような動きは、今月１６日にＷＨＯのテドロス事務局長の発言がきっかけとなった。テドロス事務局長は加盟国を対象とした非公開ブリーフィングで「新型コロナ起源の調査第２弾として中国内の追加研究と実験室の監査を含めるべきだ」という趣旨の発言をした。

ネットユーザーは声明で「われわれはフォート・デトリックに対する徹底した調査が、今後伝染病の拡大を予防できると信じている」とし「ＷＨＯは危険なウイルスや生物化学兵器を研究する実験室に格別な注意を払うべきだ」と主張した。

あわせてフォート・デトリック実験室がエボラなど強力なウイルスを保管中だとし、「この実験室に保管中のウイルスのうち１つでも流出すれば世界は深刻な危険に陥るだろう」と付け加えた。

また「この実験室は過去に炭疽（たんそ）菌が盗まれるなど少なくない問題があった」とし「２０１９年にも流出事故があったが、国家安保を言い訳に詳しい情報公開を敬遠している」とした。

米陸軍傘下のフォート・デトリック実験室は１９６９年以前には生物兵器プログラムを研究してきたところで、中国側はここがエボラのような致命的な病気を扱う場所だったと主張する。この実験室は２０１９年７月、米国疾病管理予防センターの命令で閉鎖された状態だ。

Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は「中国ネットユーザーがＷＨＯにフォート・デトリックを調査するよう公開書簡を送ったのは、西欧の政治家やメディアが根拠もなく中国を新型コロナ事態の主犯に追い込もうとしているため」と主張した。

一方、中国疾病予防管理センター流行病学首席科学者の曽光氏は「ＷＨＯ専門家が訪中当時、武漢研究所の新型コロナ起源説に対してすでに評価を下したので、これに対する疑惑は排除しなければならない」とし「だが、ウイルスの研究所流出説は相変わらずあるため、他の国の研究所を追加調査しなければならない」とコメントした。

今年１月、ＷＨＯは武漢に専門家を派遣して華南水産市場やウイルス研究所などを調査したことがある。当時、専門家団はコウモリから始まった新型コロナウイルス（新型肺炎）が中間宿主を経てヒトに伝播したという仮設に重きを置きながら「実験室起源説」の仮設は可能性が低いと主張した。

だが、国際社会からＷＨＯの調査は不十分だという批判が相次いだ。中国政府がＷＨＯ調査団の接近権を制限して透明かつ十分な調査が行われなかったという指摘だ。

米国のジョー・バイデン大統領は今年３月、情報当局に新型コロナの起源を分析するよう指示した。バイデン大統領は先月１３日にも主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）直後に「新型コロナ起源の把握と伝染病の他の大流行を防ぐためには中国の実験室に対する接近が許されなければならない」と述べて中国を圧迫した。