東京オリンピック（五輪）開幕を７日後に控えた１６日まで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日は未定だ。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者はこの日、中央日報との電話で、「韓日首脳会談が開催されるべきであり、会談の実質的な成果があってこそ文大統領が日本に行くことができるという立場に変化はない」とし「外交チャンネルで議論があるが、日本政府が明確な立場を示していない状態」と伝えた。

この関係者は「物理的な時間の限界があるが、最後まで日本の前向きな立場を待った後に最終判断をすることになる」と話した。

議題調整や警護問題などを勘案すると、今週末までには両国間の交渉を終えるべきという見方が多い。

政府は会談を成功させるため、すでに条件を大幅に引き下げた状態だ。当初、韓国政府は慰安婦・強制徴用労働者など過去の問題、福島原発汚染水、日本の輸出規制解除などを首脳会談で解決すべき３大議題として提示してきた。しかし日本がこれに応じなかったため、事実上輸出規制問題だけを議論する条件で訪日を推進できるという趣旨の立場を伝えたという。

日本がこれに応じる場合、韓国政府は日本の措置に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴取り下げや不安定な状態にある軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化を反対給付として提示する可能性もある。

政府関係者は「すぐに解決するのが難しい過去の問題を除いて、韓日政府が相対的に解決しやすい問題だけを提示し、会談の可能性を高めた」とし「韓日関係を日本の輸出規制以前の２０１９年７月以前の状態に戻してこそ未来に向かっていくことができるという悩みを反映した」と説明した。

しかし日本はこうした事実上の最後通牒に対しても１週間以上にわたり明確な立場を見せていない。

青瓦台関係者は「実質的な成果があってこそ訪日を推進できるという原則を明らかにした状態であり、いかなる成果もなくあいさつだけをして帰る状況が発生する場合、相当な政治的逆風が生じるしかない」とし「青瓦台は現状況で訪日が実現する場合に対する国民の世論の動向も綿密に調べている状況」と伝えた。

青瓦台では「週末まで日本の立場に変化がない場合、無理な日本行きは難しいのでは」という見方が少なくない。

これに先立ち菅義偉首相は８日の記者会見で「文大統領が東京五輪に合わせて訪日すれば、外交上、丁寧に対応することは当然のことだと認識している」としながらも、韓国政府が掲げた首脳会談の条件などには明確な立場を表さなかった。