上昇する住宅価格・家賃のためソウル住民の「脱出」が増えている。「脱ソウル」行列が首都圏に流入し、京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）の住居費が上がっている。

統計庁によると、今年１－５月にソウルを離れた人口（転出者）は転入人口より４万４１１８人多かった。月平均の人口純流出は８８２３人。この傾向が続けば年間の純流出は約１０万人となる。ソウルの人口純流出は２０１９年の４万９５８８人から昨年は６万４８５０人に増えた。今年に入って増加幅はさらに拡大している。ソウル江南（カンナム）だけでなく中低価格マンションが多い江北（カンブク）地域でも住居費が大きく上がり、負担を感じた住民が京畿道や仁川地域に押し出されているためと分析される。

明知大不動産学科のクォン・デジュン教授は「住居費問題が最も大きな要因」とし「ソウルを離れた人口はほとんどがソウル圏への通勤が可能な京畿道や仁川、新都市などに定着している」と説明した。

◆「脱ソウル」で高陽・金浦・議政府の住居費が年４５％台の上昇

ＫＢ国民銀行リーブ不動産によると、６月のソウルのマンション平均売買価格は１１億４２８３万ウォン（約１億１０００万円）と、半年間で１億ウォン近く（９．７％）上がった。２００９年以降の半年間の上昇額で最も大きかった昨年下半期（１億１７９０万ウォン上昇）と今年上半期を合わせると、この１年間にソウルのマンション価格は平均２億ウォン以上（２億１７７４万ウォン）急騰した。

問題は脱ソウルを選択した人が住宅の購入に動き、首都圏の住居費を高めている点だ。住居費がソウルに比べて相対的に安く、ソウルのインフラをそのまま利用できるというメリットからだ。専門家は若年層が首都圏で積極的に住宅を購入しているとみている。

実際、ソウルと隣接した地域の住居費はこの１年間に大幅に値上がりした。高陽市（コヤンシ）のマンション平均売買価格は１年間に４５．６％上昇した。金浦（キンポ、４５．０％）、議政府（ウィジョンブ、４４．５％）、安山（アンサン、３７．７％）、始興（シフン、３７．６％）、龍仁・広州（ヨンイン・クァンジュ、３７．４％）が大きく上がった。家賃も同時に上昇している。

モバイル不動産アプリ「ジクバン」のハム・ヨンジン・ビッグデータラボ室長は「これまで上昇の流れから相対的に疎外されてきた仁川旧都心と華城（ファソン）・富川（プチョン）などでも需要が増えている」とし「マンション価格が上がり、ヴィラなども値上がりしている」と伝えた。

政府は住宅の供給を拡大して不動産を安定させる計画だが、開始からつまずいている。政府果川（クァチョン）庁舎の敷地に公共住宅４０００世帯を建設するという計画は住民の反発で白紙になった。住宅１万世帯にのぼる泰陵（テルン）ゴルフ場敷地開発計画も縮小を検討している。

クォン・デジュン教授は「ソウルの住居費上昇に歯止めがかからず、こうした脱ソウルおよび首都圏の住居費上昇現象はさらに強まる可能性がある」と述べた。