中国遺伝子分析企業ＢＧＩ（華大基因）が全世界的に８００万人の妊産婦の遺伝子資料を収集して人民解放軍と共有したと英国ロイター通信が７日（現地時間）、報じた。

ＢＧＩは胎児の奇形の有無を把握する産前検査サービスを通じて妊婦と胎児の遺伝子情報および妊婦の国籍・身長・体重などの個人資料を収集し、これを中国人民解放軍と共有して研究してきたとロイターは伝えた。ＢＧＩの遺伝子検査法は羊水検査とは違い、妊婦の血液を通じて胎児のＤＮＡを分析して奇形の有無を把握する「非侵襲的出生前検査（Ｎｏｎ－ｉｎｖａｓｉｖｅ　ｐｒｅｎａｔａｌ　ｔｅｓｔｓ：ＮＩＰＴ）」で、妊婦が好んできた。

ＢＧＩは「ＮＩＦＴＹ」という名前で該当商品を発売して米国を除いた５２カ国に発売した。韓国の産婦人科でも新型出生前診断でＮＩＦＴＹ検査をする所が多い。ＢＧＩのマーケティング資料によると、２０１３年ＮＩＦＴＹの海外マーケティングを始めて世界医療会社２０００社を通じてサービスを販売した。２０１９年の売り上げは２８億中国元（約４７４億円）となった。

米国政府諮問委員は３月ＢＧＩが人工知能を通じて分析中である膨大な遺伝子銀行を中国が経済・軍事的に活用することができると警告した。世界医薬品市場を掌握し、または遺伝的に強化された軍人や米国人口、食糧を狙って操作された病原菌の開発につながり得るという指摘だ。米国国家サイバーセキュリティセンター（ＮＣＳＣ）は中国の外でＮＩＦＴＹ検査を受ける女性は中国の安保機関とデータを共有できる私生活保護条項を心配する必要があると話した。

ロイターによると、ＢＧＩは遺伝子データを中国政府の支援を受ける中国遺伝子バンクに保管した事実を認めた。ＢＧＩが収集したデータは世界人口の差と特徴を把握するために人民解放軍と共同研究を進めた。ＢＧＩと中国軍は少なくとも１２編の共同研究論文を発表し、研究プロジェクトにはＮＩＦＴＹと遺伝子調査などが含まれた。

米国はＢＧＩのこのような活動を国家安全保障の脅威だと評価した。論文の中で１編は中国軍がスーパーコンピュータを利用してＮＩＦＴＹデータを再分析し、中国女性のウイルス出現頻度を地図で製作したと指摘した。これを通じて精神疾患指数を把握し、チベットとウイグル少数民族の遺伝子と性格の間の関係性を追跡したとロイターは報じた。

中国外交部は「根拠のない非難」と明らかにしたとロイターが伝えた。人民解放軍側は別途の立場を出していない。ＢＧＩも８日、声明で「ＮＩＦＴＹ検査資料を中国当局が国家安保や国防の目的で情報を要求したこともなく、提供したこともなかった」と主張した。