初の韓国型戦闘機「ＫＦ－２１」（ボラメ）を製作する韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）がハッキングを受けたことが明らかになった。これに先立ち北朝鮮と推定される勢力が昨年から今年上半期にかけて大宇造船海洋と韓国原子力研究院をハッキングしたことが最近、明らかになった。

国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）国民の力議員は２９日、「先月ＫＡＩがハッキングされた事実を確認した」とし「防衛事業庁から口頭報告を受け、ハッキングの主体と内容について追加の資料を要請した」と明らかにした。

続いて「防衛事業庁は調査を理由に被害規模と背後勢力について答えていない」とし「国家情報院など関係機関が合同調査を始めた」と述べた。

河議員は、今回ＫＡＩをハッキングした勢力が、韓国原子力研究院・大宇造船海洋を最近ハッキングした勢力と同じとみている。河議員は韓国原子力研究院のハッキングの背後に北朝鮮偵察総局のハッカー組織「キムスキー」を挙げている。

情報当局によると、今回のハッキングはＫＡＩが生産するＫＦ－２１の設計図面、大宇造船海洋が建造している潜水艦「島山・安昌浩（アン・チャンホ）」などを狙ったと判断している。ＫＡＩが生産するＫＦ－２１の場合、核心部品を国内の技術で開発した。軍は２０２２年の試験飛行と戦力化を経て、２０３２年までに１２０機を実戦配備する計画を立てている。

大宇造船海洋が設計・建造する３０００トン級潜水艦（「島山・安昌浩」）の場合、韓国軍が初めて独自設計した技術で、軍によると潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）６基を搭載する方針だ。このため今回のハッキング攻撃でＫＦ－２１と３０００トン級潜水艦の資料が実際に流出したとすれば、韓国軍の戦力化に大きな支障をきたす。

政府関係者は「北の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が原子力潜水艦計画を公式発表し、航空戦力を強化している」とし「今後も北による国内防衛産業企業対象の技術奪取ハッキングが続くと予想される」と述べた。