米国をはじめとするＧ７首脳らが初めて中国を「同盟国が解決すべき挑戦」と規定したが中国は外から見るほど脅威と受け止めていない雰囲気だ。

Ｇ７は開発途上国のインフラ要求を充足するためのより良い世界の再建（Ｂ３Ｗ）イニシアチブに合意した。西側外信は「中国の対外援助政策である一帯一路に匹敵するもの」と伝えたが、中国メディアは「計画がいつ始まるのか、究極的にどれだけ多くの資本を割り当てられるか明確でない」と低評価した。財政赤字問題が緊急なＧ７が４０兆ドル規模の財政支援ができるのかということだ。

新型コロナウイルス起源の再調査問題も中国が協力しなければこれらの国が取れるアクションプランはないとみられる。会談過程で一部欧州首脳が中国の気候変動対応と貿易に関する協力が難しくなりかねないとの懸念を提起したとの報道も出てきた。反中ムードが強まっているが、中国と欧米・日本との貿易規模がむしろ増えたという点は中国の強固な「後ろ盾」だ。

反対に２種類の流れが明確になっている。ひとつは「統一戦線」。台湾と香港に対する西側の牽制に縮こまるどころか攻勢の機会にしている。バイデン大統領とＮＡＴＯが中国の「野望と独断的行動」を非難する声明を発表した翌日に核爆撃機４機を含む過去最大規模の中国戦闘機２８機が台湾の防空識別区域に入った。香港では「外勢と結託し国家安保を危険にした」という容疑を掲げて反中メディアを弾圧した。アップルデイリーの編集局長が逮捕され、資産が凍結され新聞発行が難しい状況だ。

一方で中国は国内不均衡問題解決に集中している。急速な経済成長で所得格差がますます大きくなる状況で、これを打開する側に焦点を移している。１９８０年代の中国の改革開放の目標は共同繁栄だった。中国は４１年前に上海と深センに経済特区を作ったほどの重要性を付与して浙江省に「共同富裕示範区」の建設を始めた。

中国は内政不干渉と国際秩序に対する尊重を掲げて西側の圧力を正面突破しようとする。問題は中国に対する敵対感がなぜ日増しに大きくなっているのかに対する悩みは見つけるのが難しいというところにある。韓国ではＴＨＡＡＤ問題後に初めて反中感情が反日感情を超えたという調査結果が出た（時事週刊誌「時事イン」）。新型コロナウイルス流行後の米国の反中感情もやはり過去最高水準だ。この時点で中国の敵は米国ではなく民心なのかもしれない。

パク・ソンフン／北京特派員