「しばらくは不便だがクーパン退会します」「劣悪な処遇と労働環境、火災当日の責任回避まで失望しました」。

１７日のクーパン物流センター火災当日に創業者であるキム・ボムソク議長が韓国法人議長と登記理事職から辞任したことに反発しソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を中心にクーパン退会運動が広がっている。火災を鎮圧したキム・ドンシク救助隊長が死亡しているのが見つかった１９日、「クーパン退会」がツイッターのリアルタイムトレンド１位に上がり関連ツイートが１０万件を超えたりもした。

２０日はフェイスブックとインスタグラムなどでもそれぞれ数百件の「＃クーパン退会」証明投稿が続いた。退会方法をやりとりするコメントと証拠写真が相次いだのだ。

◇火災当日のキム・ボムソク議長の辞任発表で責任回避議論に

キム・ボムソク議長の辞任をめぐり反発が強まったのは、来年から施行される重大災害処罰法の責任回避に向けたものでないかという疑惑のためだ。この法律は事業所で死亡事故など重大災害が発生した時に事業主や経営責任者が注意義務を尽くしていなかった場合、１年以上の懲役または１０億ウォン以下の罰金を払わなければならない。

クーパンはこの日「キム議長の辞任は５月末の理事会で確定した事案で、火災当日にこの事実を公開したのは初期鎮火に成功した状況だったため。火が再び大きくなるとは全く予想できなかった」と説明した。キム議長の辞任と今回の火災は関係がないということだ。その上で「今回の事故で不十分な部分が確認されるたびに積極的に措置している」と明らかにした。

また、キム議長が１９日午後にキム・ドンシク救助隊長の葬儀式場を直接弔問し、カン・ハンスン代表理事も２０日「会社次元で遺族を一生支援する」と約束したが、非難世論は簡単には鎮まらずにいる。

◇ＭＺ世代、人権・労働・ジェンダーと連結した「価値消費」

今回の火災原因と責任の所在に対する調査は終わっていないが、クーパンに対する不買運動が激しいのは２０～３０代とＭＺ世代を中心に、人権・労働問題と関して「価値消費」の性向が明確になったためという分析が出ている。

昨年の韓国リサーチの調査によると、回答者１０００人のうち６２％は「法を違反したり社会的被害を及ぼしたりしていなくても社会的影響を考慮して消費しなければならない」と答えた。

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