巡航中の韓国輸出が今年下半期も好調を継続することはできるかもしれないが、成長の勢いはやや失速するだろうとの見通しが出てきた。米国が主導する経済同盟に積極的に参加し、中長期的に韓国が中国に代わる先端技術品目（ＡＴＰ）輸出国にならなければならないという指摘も出ている。

１６日、産業通商資源部によると、今年１～５月の輸出額は前年同期比２３．４％増となる２４８４億ドル（約２７兆５０００億円）を記録した。半導体「スーパーサイクル」特需を享受した２０１８年を超える歴代最大実績だ。

産業研究院はこの日出した報告書「最近のわが国の輸出好調の背景と示唆点」で「昨年の景気低迷による反騰効果を考慮しても最近の輸出は期待以上の成果を出した」と評価した。報告書は輸出が巡航した背景として、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による景気低迷から抜け出し、グローバル景気が回復したことに伴う反騰効果をまず挙げた。また非対面経済の活性化で韓国が強い情報技術（ＩＴ）産業が恩恵を受けた点、バイオヘルス・二次電池など新たな成長品目の成長が可視化した点なども挙げた。

下半期の見通しも良い。１６日韓国銀行は報告書「輸出の回復要因評価および展望」報告書で「下半期もグローバル半導体需要拡大、米国景気テコ入れ政策効果、ペントアップ（ｐｅｎｔ－ｕｐ）消費などで主要国の景気回復動向が持続する」と見通した。韓銀は車両用半導体供給不足、韓国企業の携帯電話用半導体生産支障などが輸出に一部制約要因としてはたらく可能性があるものの、輸出に及ぼす影響は限定的だと分析した。ただし下半期には輸出増加率がやや鈍化するものとみられる。

昨年末から可視化した輸出回復傾向に伴う基底効果と非対面恩恵品目の需要が弱まることなどが鈍化要因に挙げられる。新型コロナウイルス（新型肺炎）再拡大、インフレ懸念によるマクロ政策基調変化なども不確実性を高める可能性がある。産業研究院は輸出好調を継続するためには「ポストコロナ」対策を用意しなければなければならないと助言する。報告書は「ＩＴ・バイオヘルス・二次電池など技術集約型産業に対する投資を拡大し、輸出品目を多角化して新産業を育てなければならない」とし「システム半導体、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、エコカー、ＬＮＧ船舶などの競争がさらに激化する高付加価値輸出品目を先行獲得しなければならない」と強調した。

中国との貿易葛藤から始まった米国のサプライチェーン（供給網）の強化・支援政策を機会にしなければならないという主張もあった。

韓国経済研究院は１６日に発表した報告書「バイデン政府の貿易政策と韓国の対応戦略」で、「今後米国は利害が一致する同盟国間の迅速な協議を通じて中国を牽制（けんせい）する方式を採択するだろう」としながら「韓国も徐々に中国に対する貿易依存度を減らしていかなければならない」とした。

また、米国が先端技術品目に分類される商品を輸入する過程で、中国製品を排除する可能性が高いとし、韓国が中国にかわる輸出国にならなければならないと指摘した。このためには、果敢な研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資執行が不可欠なので、政府が税制支援など積極的な政策を展開しなければならないと強調した。

韓経研は「中国が生産する先端技術品目のうち、相当部分は中国に進出した先端海外企業が占めているため、これら企業が中国を離れて新たな生産基地として韓国を選ぶことができるようにしなければならない」とし「このために労働硬直性を解消して各種規制を改善するなど国内投資条件を画期的に変える必要がある」と主張した。