中国との貿易摩擦から始まった米国のサプライチェーン強化・支援政策が韓国経済にチャンスになる可能性があるという分析があった。米国が主導する経済同盟に積極的に参加し、韓国が中国に代わる先端技術品目（ＡＴＰ）輸出国になるべきという指摘だ。

韓国経済研究院は１６日、報告書「バイデン政権の貿易政策と韓国の対応戦略」を発表した。これによると、米ホワイトハウスが出した「米サプライチェーン１００日評価報告書」には、グローバルサプライチェーン強化のために同盟国間の「大統領フォーラム」を創設しようという内容がある。韓国経済研究院は、米国と５０余りの同盟国の国内総生産（ＧＤＰ）合計が世界ＧＤＰの６５．８％（２０１９年基準）にのぼるだけに、韓国経済のために米国中心の経済同盟に積極的に参加すべきだと主張した。

韓国経済研究院のイ・テギュ選任研究委員は「米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で時間を消費するよりも、利害が一致する同盟国間の迅速な協議を通じて中国を牽制する方式を採択するだろう」とし「韓国も徐々に中国に対する貿易依存度を減らしていくべき」と述べた。

また、韓国経済研究院は米国が先端技術品目に分類される商品を輸入する過程で中国産製品をできる限り排除する可能性が高いとし、韓国が中国に代わる輸出国になるべきだと指摘した。このためには果敢な研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資が必須であり、税制支援など政府の積極的な政策を強調した。

さらに、中国が生産する先端技術品目の相当部分は中国に進出した先端海外企業が占めているため、これら企業が中国を離れて新しい生産基地に韓国を選択するよう、労働の硬直性を解消し、各種規制を改善するなど、国内投資環境を画期的に変える必要があると主張した。

一方、韓国経済研究院は米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする多国間主義に復帰するには相当な時間がかかるという見方を示した。米国は現ＷＴＯ体制下では中国の経済的覇権挑戦を制御するのが難しいと認識している、という分析だ。イ委員は「中国を牽制するためにはダンピングに対する強い措置、補助金規制の緩和、人権・労働・環境条件の強化などＷＴＯの改革が必要だが、これは低開発国の利害と衝突する可能性も高いため容易でない」とし「米国との持続的な対話と協力を通じて、ＷＴＯ改革過程で韓国の利益が反映されるよう努力する必要がある」と強調した。