インドネシア政権がフランスから戦闘機を導入する契約を締結したという現地メディアの報道があった。報道が事実なら、ＫＦ－２１ボラメ戦闘機を共同開発する韓国の立場では輸出戦線に支障が生じる。

インドネシアのエアスペースレビューは１０日（現地時間）、「インドネシア国防省が７日、仏ダッソーとラファール戦闘機３６機を購入する初期契約に署名した」と伝えた。現地メディアは「契約はインドネシアが前払金を支払えば１２月に発効する」とし「オフセット取引など一部の具体的な事項はまだ確定していない」と伝えた。

ラファール戦闘機の導入は、昨年１０月にインドネシアのスビアント国防相がフランスを訪問してパルリ仏国防相に会った後、本格的に推進された。当時、仏現地メディアは「インドネシアがラファール戦闘機４８機の導入を推進する」と具体的な事項に言及した。

２月にダッソーの関係者らがジャカルタを訪問し、契約の準備に入った。同月１９日、インドネシアのプラセティオ空軍参謀総長がラファール導入計画に公式的に言及した。プラセティオ総長が「今年から２０２４年までさまざまな現代式防衛装備を確保する計画であり、ここにはＦ－１５ＥＸとラファール戦闘機が含まれている」と明らかにしながらだ。

インドネシアはＫＦ－２１の開発に参加している。インドネシアは開発費用の２０％の１兆７３００億ウォン（約１７００億円）を分担する約束をしたが、まだ手付金を含む２２００億ウォンしか納付していない。

ＫＦ－２１開発を主管する韓国防衛事業庁は「ラファール戦闘機を購入してもＫＦ－２１開発に及ぼす影響はない」という従来の立場を改めて強調した。防衛事業庁は２月、「ラファール戦闘機の導入はインドネシア空軍の戦力の空白を補強する事業であり、ＫＦ－２１共同開発とは別の事案と判断している」とし「２０２４年までに必須戦力を確保する事業と２０２６年以降に導入するＫＦ－２１は比較対象でない」という立場を明らかにした。

防衛事業庁は１４日、「現地の報道を確認するのに時間が必要」としながらも「インドネシア政府からラファール戦闘機導入決定によるＫＦ－２１開発に関する通知や協議はなかった」と明らかにした。

現地メディアの誤報の可能性も考慮すべきという主張もある。現地情報筋は「インドネシア政府の公式的な立場発表はなく、特別な動向も把握されず、契約に関する報道が事実かどうか確認が必要」とし「追加の報道は出ていない」と伝えた。

しかし世界防衛産業市場の動向をみると安心もできない。また、余裕がないインドネシア国防費事情のため、ラファール戦闘機を大量購入する場合はＫＦ－２１事業を放棄するかもしれないという懸念は以前からあった。

これは単なる分担金の問題ではない。インドネシア市場を確保できない場合、東南アジア地域の潜在的な顧客をすべて奪われかねないからだ。

ラファールは最近、ライバルである米ロッキードマーチンの最新改良型Ｆ－１６ブロック７０／７２を抑えて勢いづいている。クロアチア政府は先月２８日、ラファールＦＲ３を購入すると明らかにした。クロアチアメディアも先月２０日、クロアチアが１２機の中古ラファールを購入する計画を伝えた。

ラファールの人気はインド（３６機）、エジプト（５４機）、カタール（３６機）、ギリシャ（１８機）など注文の増加につながった。ラファールは２００１年から配備した多目的戦闘機であり、核武装も可能だ。アフガニスタン（２００７年）、リビア（２０１１年）で実戦能力が検証された。

軍事コラムニストのチェ・ヒョンホ・ミリドム代表は「ラファールはＫＦ－２１より先に第４．５世代戦闘機として開発された」とし「性能の改良で２０７０年まで運用が可能とみられる」と説明した。