◆五輪開催なら科学的対策を出すべき

市民の安全より五輪開催が優先と感じられる発言も開催反対の声が高めている原因だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「緊急事態宣言が発令された状態でも五輪は開催できる」とし、菅義偉首相も「ＩＯＣは開催することをすでに決めた」「私は主催者ではない」などの発言で「無責任だ」という批判を受けている。

結局、政治部の先輩が自信を持って「いかなる形であっても開催される」と断言したのも、ＩＯＣの方針のためだったようだ。ＩＯＣの最も大きな収入源は放映権料であるため、無観客開催の場合にも放映権料は確保できる。一方、一般市民が期待する五輪経済効果は国内外から訪れる観客の飲食・宿泊・ショッピングなどの消費によって生じるため、無観客開催になれば特に効果はない。何より観客として直接観戦できない五輪は他国の開催と何が違うのか。

個人的には新型コロナの流行前から東京五輪期間には東京の家には帰らず韓国で過ごす考えだった。じっとしていても暑くて苦しい東京の夏、五輪のために国内外から多くの人々が集まるのを避け、韓国の家で涼しくテレビで見るつもりだった。新型コロナ事態の前、東京五輪の最大の心配は猛暑だった。選手や観客の安全に関する重要な問題だ。マラソンと競歩の開催地が東京から札幌に変更されたりもした。なぜ暑い夏に五輪を開催するのかと疑問を感じた。１９６４年の東京五輪は１０月に開催された。

夏に開催されるのも放映権料と関連しているという。放映権料を最も多く出す米国で秋には多くのスポーツ大会が開催されるため、それを避けて夏にするということだ。

反対の声をいくら出しても五輪は立ち止まらないようだ。あまり声を出さない日本の人たちが熱心に反対しているのに残念だ。開催を中止できないのなら少なくとも感染拡大を防ぐために参加者全員のワクチン接種など「科学的」な対策を徹底的に実施することを願う。そのためにも反対の声を出し続ける必要がある。

成川彩／元朝日新聞記者

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