日本政府が中国に先端技術が流出するのを防ぐため全方向的な対策をまとめた。監督死角地帯だった外国人研究員と留学生が日本で先端技術を研究するには日本政府の承認を受けるようにした。産業スパイの拠点と疑われる中国のグローバル文化センターの孔子学院に対する監視も強化する。

読売新聞は６日、日本政府が大学と研究機関を通じ軍事目的に活用できる先端技術が海外に流出するのを防ぐため、経済産業省の許可を受けた留学生と研究者だけが関連技術に接近できるよう規定を強化する計画だと報道した。日本政府はこうした内容を盛り込んだ改定外国為替及び外国貿易法（外為法）を来年から施行する予定だ。

この法律の規制対象は外国政府の「強い影響力」を受けると判断される日本のすべての留学生を含んだ研究者だ。強い影響力の基準は法令を改定する過程で具体化する計画だ。

現行の外為法では、軍事目的に活用が可能な機密技術を外国人に提供する行為を輸出と見なし、経済産業省の許可を受けるよう義務化している。

だが日本企業と研究機関に雇用された外国人と日本に入国して６カ月が過ぎた外国人留学生は日本人と同じ居住者として扱われ規制対象ではなかった。このため日本で外国人研究員と留学生が技術流出の抜け穴という指摘は絶えなかった。

日本政府の規制は主に中国を念頭に置いた措置だと同紙は分析した。日本人研究者も規制対象に含むのは中国の海外頭脳招致プロジェクトである「千人計画」に多くの日本人が参加した事実が明らかになったのに伴った後続措置だ。

中国は千人計画を通じ世界の人工知能（ＡＩ）とロボット科学者から入手した先端技術と知識を軍事技術に活用している。日本政府は今年から自国研究員の海外プロジェクト参加と研究費支援事実を公開するよう義務化した。

日本経済新聞は海外で中国の技術スパイ活動の拠点として活用されているとの指摘を受ける孔子学院に対する実態調査もすることにしたとこの日報道した。

孔子学院は中国政府が中国語と中国文化を広報するため海外に設立した一種の文化センターだ。２００４年に設立されてからこれまでに１６０カ国で５００カ所以上設置された。日本にも早稲田大学と立命館大学など１４の私立大学が孔子学院を運営している。

米国と欧州は孔子学院が設立趣旨とは違い中国の宣伝戦術とスパイ活動に悪用されているとみて規制を強化している。米国政府は昨年孔子学院を中国大使館などと同じ外交使節団に指定し、活動内容を報告して資産を取得する際に承認を受けさせるようにした。

こうした圧迫で２０１７年に１００カ所を超えていた米国内の孔子学院は４７カ所に減った。フランスとドイツ、オーストラリアなども孔子学院を閉鎖したり、閉鎖できる法案をまとめたりしている。

日本も米国と欧州の動きに歩調を合わせている。自民党は先月の参議院文教科学委員会で「各国が孔子学院を安全保障上の脅威と認識している」という意見を提示した。

現在孔子学院は日本の法律上、学位を取得する機関ではないため日本政府の許可や申告は不必要だ。日本政府はまず孔子学院の運営体制と資金の流れ、研究内容介入の有無などを把握した後に具体的な対応案をまとめる方針だ。

中国を牽制しようとする外交的な努力も強化している。日本は１１～１３日に英国で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に共同対応する案を話し合う計画だ。