韓国与党・共に民主党が２０兆－３０兆ウォン（約２兆－３兆円）規模の今年の第２次補正予算案編成に着手した。議論されてきた全国民災難支援金と自営業損失補償金に加え、「死角地帯被害補償金」給付の財源を用意する案が挙がっている。

共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は１日の政策調整会議で「全国民災難支援を含む補正予算案の編成と処理が急がれる」と述べた。尹院内代表は先月２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた国家財政戦略会議に出席した。当時、文大統領は「追加税収を活用した追加の財政投入の可能性を残しておくべき」と述べたが、尹院内代表はその後３日連続で第２次補正予算編成の必要性を強調した。

補正予算案が７月中、遅くとも８月初めまでには国会を通過してこそ、適期に災難支援金などを給付できるというのが、院内指導部の判断だ。国会予算決算委所属のある議員は「ワクチン接種率により５人以下の集合禁止・営業時間制限が緩和される可能性がある」とし「これに合わせて内需を活性化させるには、その前に政府・与党の議論を経て補正予算案を審査・執行する時間が必要だ」と述べた。

これに先立ち当局は６月までに全国民の２５％の１３００万人に対してワクチン接種を完了するという目標を立てた。政府関係者は「９－１１月中に全国民の７０％にワクチンを接種し、市民の消費心理を回復させ、厳しい状況の国民も激励する必要がある」と明らかにした。

全体規模で２０兆－３０兆ウォンを編成する案が政府・与党のあちこちで出ている。全国民災難支援金の場合、昨年１世帯あたり最大１００万ウォンだったが、国費が１２兆２０００億ウォン（地方費２兆１０００億ウォン別途）ほど必要だった。与党が６月中の立法を推進している自営業損失補償の場合、年６兆６０００億ウォンかかると政府は推算している。さらに別途の「死角地帯被害補償金」を数兆ウォン規模で追加すべきという共感が形成されている。予算決算委所属の重鎮議員は「自営業の損失補償遡及適用が現実的に難しければ、これまで被害支援金が大きく不足した業種や企業に支援を追加する案を検討することが可能」と話した。

政府・与党が目を向けているのは予想を上回る税収だ。先月１１日、企画財政部は今年１－３月期の国税収入が８８兆５０００億ウォンと、前年同期（６９兆５０００億ウォン）比で１９兆ウォン（６．９ポイント）増加し、過去最大だったと発表した。企画財政部の関係者は「現在の景気状況が維持される場合、今年の税収増加分は３０兆ウォン以上になる可能性がある」と話した。

しかし野党は「国家負債を急激に増やしたこの政権は負債を減らす考えがなく、選挙向けのばらまきばかり考えている」（柳性杰議員）と反発した。国会企画財政委の幹事の柳性杰（リュ・ソンゴル）国民の力議員はこの日、「追加税収というのは昨年の深刻な税収不振との比較にすぎない」とし「（来年の）大統領選挙、地方選挙を控えてまたどれほど現金をばらまくという公約が出てくるのか心配だ。現政権は金権選挙の習慣に中毒になっていくようだ」と指摘した。元企画財政部次官の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内首席副代表も「災難支援金についてはＫＤＩなど多くの経済専門機関が『ばらまいた金額が１００なら効果は３０前後にすぎない』と分析した」とし「拡張財政運営の負担はそのまま若者世代が抱えることを知らない無責任な政府・与党」と批判した。