李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が東京オリンピック組織委員会がホームページの地図に独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土に表示したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に強く抗議した。



李知事は１日、トーマス・バッハＩＯＣ会長に書簡文を送って「大韓民国政府の一員として京畿道は領土主権と自尊侵害行為を見過ごすわけにはいかない」とし、「独島の表示が削除されるように積極的に措置を取ってほしい」と求めた。

また、「韓国政府の常識的かつ合理的な削除の要求にも『独島は日本の領土』というごり押しの主張を展開している」として「日本の行動は国際法とオリンピック（五輪）精神に反する政治的、暴力的、侵略的な行動」と批判した。

さらに、「すでに韓国で五輪ボイコットを要求する世論が起きているという点も深刻に受け止め、ＩＯＣが五輪精神に反する独島の表示を削除するように直ちに介入してほしい」と明らかにした。

李知事は「ＩＯＣはすでに２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪を控えて独島が描かれた韓半島（朝鮮半島）旗が『政治的』という理由で使わないことを勧告し、わが政府は大韓民国固有の領土であるにもかかわらずＩＯＣの勧告を受け入れたことがある」として「このような前例があるにも、明らかに政治的であり、根拠のない日本の行動にＩＯＣがいかなる措置を取らなければ、公平性と中立性に反して特定国家の政治的目的のための行動を支持することで自らの存在理由を傷つけたという批判に直面する可能性がある」と指摘した。