日帝強占期時期に日本企業に連れて行かれて強制労役に苦しめられた強制徴用被害者やその遺族が日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償訴訟が、提訴から６年ぶりに最終手順を踏む。裁判所は６月１０日午後１時３０分に宣告期日を進める予定だ。

ソウル中央地方法院（地裁）民事合議３４部（部長キム・ヤンホ）は２８日午前１１時、強制徴用労働者とその遺族ソンさんら８５人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本企業１６社を相手取って起こした訴訟の初めての弁論期日を開いた。

この日裁判所は「この事件は２０１５年５月に訴が提起され、書面調書も両側にすべて送達された」とし「弁論を終結して来月１０日、この事件に対する宣告を進める」と明らかにした。

各日本企業側の弁護団は「原告側も主張が正しくなされなかった状態」「大法院（最高裁）が法理を整理したかもしれないが、今回の事件は個別事実関係に対する主張が不十分」などとして追加弁論期日の指定を要請した。

強制徴用被害者側弁護団も「これまで十分に機会が保障されたが、何の対応もなかったのに今になって対応をするのか」とし「関連書類は十分に提出した」と主張した。

これに対して裁判所は「この事件はわが裁判所が担当する事件のうち最も古いものになった」と説明した。また「法律的問題で（判決宣告まで）長く待った」とし、「宣告を遅らせてほしい」「追加弁論期日を指定してほしい」などの被告側要請をすべて受け入れなかった。

強制徴用被害者は裁判が終わった直後、日本企業の訴訟代理人資格として裁判に出席した国内弁護士数十人に対して、「弁護士は先祖もいないのか」「恥を知れ」などと叫んで不満を噴出させた。

裁判が終わった後、裁判を傍聴していた日帝強制労役被害者正義具現全国連合会のチャン・ドクファン会長は記者団と会い、「裁判が６年間続いて原告のうち１０人余りが亡くなった」とし「それまで何の反応も示さなかった被告側が突然宣告を延期してほしいと言うのは正しくない」と話した。

この事件は２０１５年に提起され、日本企業が数年間訴訟に応じないまま今年３月に公示送達がなされ、日本企業が一歩遅れて国内弁護士を代理人として選任して対応し、この日弁論が行われた。

一方、ソウル中央地裁には現在、強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟が１９件進行中だ。