２７日（現地時間）、日本と欧州連合（ＥＵ）首脳会議で北朝鮮と中国が言及された。

菅義偉首相とＥＵのウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長、シャルル・ミシェル首脳会議常任議長はこの日、テレビ会議で首脳会議を開いて外交・安線保障政策や二国間関係、世界的懸案について重点的に意見を交わした。

日本とＥＵ両側は、北朝鮮の核廃棄と韓半島（朝鮮半島）の平和に向けた外交的関与を支持すると明らかにした。共同声明に中国に対する直接的な批判を入れたわけではないが、台湾海峡問題などに懸念を示した。

両側は共同声明で「われわれは北朝鮮の核およびその他の大量破壊兵器とすべての範囲の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な解体（ＣＶＩＤ）の達成を含んで核非拡散への努力を変わりなく支持する」と明らかにした。

また「関係した国連安全保障理事会決議案を守り、韓半島の平和と安保に向けた外交的関与を支持する」と強調した。また「拉致問題の即刻的な解決のために引き続き緊密に協力する」とした。

両側は「東・南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、現状維持を変更して緊張を高めるいかなる一方的試みにも強く反対する」とし「台湾海峡の平和と安定を強調して両岸問題の平和的解決を促す」と明らかにした。

日本とＥＵ首脳の共同声明に台湾が記されたのは今回が初めてだと日本のメディアは伝えた。日本とＥＵ首脳はこの日、声明で「国際法、特に平和的手段で紛争を解決し、航海と飛行の自由を維持するという条項など国連海洋法条約（ＵＣＬＯＳ）の尊重が重要だという点を再確認する」と説明した。