世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が２５日、「今回は北が米国の対話要請に応じると信じる」と述べた。

文理事長はこの日、世宗研究所と米国平和研究所（ＵＳＩＰ）が共同主催したオンラインフォーラムで、「韓米の共同声明は米国が北に何を提供できるかについて具体的な内容を示していないため、北は韓米首脳会談でどのような対話があったのか知りたいはず」とし、このように述べた。また「北が南北間のホットラインを再稼働することを望む」とも話した。

２１日の韓米首脳会談後に発表された共同声明では、韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化を追求し、南北間の板門店（パンムンジョム）宣言と米朝間のシンガポール共同声明が非核化に必須だと確認した。同時に国連安全保障理事会の決議の完全な履行も強調した。韓米首脳が外交的な関与と同時に制裁履行の重要性も確認するラインで原則的な立場を明らかにしたが、文理事長は北朝鮮がこれに関連して米国の具体的な提案を確認するため接触の要請に応じたり、韓国を通す可能性もあるという見方を示した。

ただ、文理事長は現実的な問題にも言及した。「最初のリトマス試験は、北が対話要請に応じるのか、または韓米が（８月と予想される）連合訓練を施行するのかで見ることができる」とし「連合訓練をすれば対話が中断されることもある」と述べた。

また、韓米の共同声明でバイデン大統領が南北間の協力を支持すると明示した点を取り上げながら「北が対話に出てくる場合、文在寅（ムン・ジェイン）政権は北と協力事業を図ろうとする可能性もある」と予想した。続いて「９、１０月に大統領選挙レースが始まる。その時になれば（南北関係改善努力の）モメンタムを失うために、それ以前に（文在寅政権が）決断的な行動をとると考えられる」と話した。

その一方で文大統領の任期は残り１１カ月ほどであるのに対し、バイデン大統領は再選しなくても４年近い任期が残っている点など、任期の差に対する懸念も表した。文理事長は「政治周期の不調和がある」とし「かなり難しいが、それでも何もしないよりかはよい」と述べた。