韓国と米国が安保を超え経済・技術同盟を結んだ。その原動力は何か。半導体やバッテリーをはじめとする韓国の「コアテク」（核心技術）だ。コアテクは世界的経営学者のジム・コリンズが『ビジョナリー・カンパニー』（原題：Ｇｏｏｄ　ｔｏ　Ｇｒｅａｔ）で強調した「ハリネズミ戦略」の核心道具だ。ライバルを圧倒する技術さえあればだれも触れることのできない力になる。今回の韓米首脳会談はその現実を遺憾なく見せた。

まず韓国は半導体とバッテリーで強力な競争優位を確保している。中国の挑戦に応戦した米国は先端技術の信管である半導体とその心臓の役割をするバッテリーのサプライチェーンを米国中心に再編し出した。１９８０年代以降日本と韓国に相次ぎ渡して事実上空洞化した米国の先端製造業の生産能力を友好国の企業の力を借りて復元しようとするものだ。韓国は今回４４兆ウォン規模の投資手土産を提供した。バイデン米大統領はサムスン電子、現代自動車、ＬＧ、ＳＫの名前をひとつずつ挙げ、これら４大企業代表を立たせて「サンキュー」を３度繰り返した。

首脳会談で米大統領のこうした光景は前例がなかった。米国との経済・技術同盟は外交安保同盟を超える強固な防壁の盾になれる。米国主導のサプライチェーンに参加し、米国市場を先取りする効果もある。韓国の素材・部品を米国に輸出する道も開かれる。また、韓米「包括的ワクチンパートナーシップ」を通じて韓国はワクチン製造ハブとして跳躍する足がかりを用意した。これを土台にワクチン開発技術まで確保していくよう望む。

先端分野は少しでも狂いが生じれば即座に競合国に座を奪われる。脱原発政策にともなう原発競争力の低下がまさにそうしたケースだ。幸い韓米が海外原発市場に共同進出することにして回復の踏み台を確保したが、刻苦の努力が必要だった。半導体とバッテリーも安心することはできない。韓国企業は非メモリー半導体強国である台湾と先端技術の元祖である日本との激しい競争を超えなければならない。第６世代（６Ｇ）通信もやはり米国との協力があってこそ可能だ。

結局バイデン大統領が望むのは米国がすぐに手に入れることができない韓国の先端分野の生産能力だ。しかも米国はこれを通じて多くの雇用を創出する。これまで米国に投資した韓国法人は９５５社に達し、ここで雇用された米国人は９万人に達する。それだけ韓国の産業空洞化が進んだ。この４年間に反企業政策基調ではこの流れは変わらない。韓国企業が国内にも高級研究開発施設を置き良質の雇用を作るように反企業政策を引っ込めて規制の鎖を解かなければならない。こうした後続作業の後押しがあってこそ「ウィンウィン」の韓米経済同盟を未来世代につなげることができる。