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宇宙清掃ではなく中国のキラー衛星?…米人口衛星、必死のかくれんぼ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.20 16:27
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9日午前、中国が発射した長征ロケットの残骸がインド洋に属するアラビア海に墜落した。人が住む地上には墜落しなかったものの、米国をはじめとする多くの国が、中国に宇宙で責任感を持って行動するように要求し、批判した。

今回墜落した宇宙船の破片は、中国が先月29日、海南島文昌衛星発射センターから発射した長征5Bロケットから出たものだ。長征5Bロケットには宇宙ステーション用のコアモジュールである天和(空の調和の意)が搭載された。長征5Bは、長さ53.7メートル、離陸重量849トンで22トンの搭載物を地球の低軌道に送ることができる。

 
長征5Bに搭載した天和は直径4.2メートル、長さ16.6メートル、重さ24トンで、高度340~450キロメートルの間の低軌道で10年間作動する予定だ。中国は2022年末までに11回以上ロケットを発射する予定で、天和に問天と夢天という科学実験用モジュールを付けて宇宙ステーションを完成する予定だ。

中国は宇宙ステーションの建設完了を目標に、来年末まで11回のロケットを発射し、必要な部品を宇宙に送ることを計画している。宇宙ステーションが完成すれば、3人の宇宙飛行士が最長6カ月まで宇宙に滞在することができる。

1998年以来、米国とロシア主導で運用されている国際宇宙ステーション(ISS)は、2024年に退役する予定で、後続の宇宙ステーションの計画はない状況だ。もし、2024年に計画通りISSが退役すれば、中国が地球の軌道に宇宙ステーションを維持する唯一の国となる。

◆中国、唯一の宇宙ステーション保有国の展望

問題は、今回の長征5Bの破片の地球落下のような事件が、中国にとって初めてではないということだ。2018年には、2011年に打ち上げた実験用宇宙ステーション天宮1号が地球に墜落した。2016年に打ち上げられた天宮2号は、2019年に地球の大気圏で焼失した。

昨年5月には、長征5Bが宇宙飛行士を乗せて発射された後、制御不能の状態で破片が地球に落下した。当時焼け残った残りの金属片の一部がコートジボアール市街地に落ちたが、人命被害はなかった。

しかし、中国は数件の宇宙物体の地球墜落にも被害がないということばかり繰り返し主張し、世界の多くの国の公憤を買っている。

中国は衛星迎撃実験をしながら破片を軌道にまき散らし、他の衛星を脅かした。中国は2007年に使用期限が過ぎた風雲1C気象衛星を衛星迎撃ミサイルで破壊した。2015年10月末にも、衛星迎撃ミサイル実験を行った。

問題は、この過程で多くの破片が発生したということだ。2007年の実験当時、レーダーなどで確認できる破片だけで約3000個発生した。このうち一部は、2013年にロシアの人工衛星と衝突し、衛星の軌道を逸脱させた。

しかし、地球の軌道衛星を迎撃する実験は、中国以外も米国は1958年、ロシアはソ連時代の1964年、そしてインドは比較的最近の2019年に実施した。どこか1カ国だけを非難するような問題ではない。

◆最近、中国の相次ぐ宇宙物体の地球墜落

地球の軌道は、国際宇宙ステーションと人口衛星のように作動する宇宙物体のほか、膨大な量の宇宙ゴミも漂っている。ロシアのロスコスモス傘下の研究所の専門家は、地球の軌道に作動中の宇宙装置約3000トンと共に宇宙船の破片など宇宙ゴミが約7000トンあるものと推定されると述べた。

宇宙ゴミは、サイズが1センチメートル未満から数メートルまで様々だ。また、寿命に達した人口衛星、ロケットやブースター、そこから出た破片、宇宙飛行士が落とした工具など種類も様々だ。地球の重力に引かれて大気に進入して消失することもあるが、宇宙空間に残っているのも相当数ある。

宇宙ゴミを除去するために、米国・ロシア・フランスを含む欧州、そして中国も銛・ネットなどを装着したゴミ処理衛星やロボットのアームで地球の重力圏に押し出す方法などを研究している。

◆宇宙ゴミ除去技術がキラー衛星として悪用されるおそれ

しかし、宇宙ゴミを除去するための技術は、他国の衛星を妨害したり、破壊するためのキラー衛星として使用されるおそれがあると懸念している。

2016年6月、中国は海南島で長征7号ロケットに宇宙ゴミ処理用の衛星を搭載し打ち上げた。中国の航空宇宙科学技術公社の担当者は、ロボットのアームで寿命に達した衛星を集め、地球に送り返して海に安全に墜落させることができると述べた。

しかし、北京の天文観測所の研究員は、ロボットで宇宙のゴミをすべて取り除くことは非現実的だと述べた。また、この掃除ロボットが軍のための潜在的な対衛星武器になる可能性があると指摘した。

キラー衛星に攻撃された人工衛星を復旧させることは事実上不可能だ。地球軌道上のGPS衛星と通信衛星などに大きく依存している米国が懸念するのは当然だ。

米国は宇宙資産の回復性のために、大型の静止軌道衛星の代わりに、地球低軌道に多数の小型衛星を配置することを進めている。宇宙でも強国間のかくれんぼが続いている。

チェ・ヒョンホ/ミリドーム代表・軍事コラムニスト

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