中国の人口が昨年１１月基準で１４億１１７７万８７２４人であることが分かった。２０１０年（１３億３９７２万人）に比べて５．３８％増え、年平均０．５３％増加した。２０００～２０１０年の年平均増加率（０．５７％）よりも０．０４％ポイント下落して人口増加率が鈍化した。

中国国家統計局は１０年ごとに実施している人口総調査（センサス）の結果を１１日、発表した。過去１０年間で中国の労働人口（１５～５９歳）は６．７９％（約４０００万人）減り、高齢社会（６５歳以上の人口１４％）への進入を目前にしている。高齢社会の基準になる６５歳以上の高齢者人口は昨年１億９０６３万人（１３．５０％）で、１０年前に比べて７０００万人以上増えた。

当初、先月初めに予定されていた結果発表がずれ込み、中国人口が減少したのではないかとの観測が提起されていた。英国フィナンシャル・タイムズは先月２８日、「１９５０年代末の毛沢東の大躍進運動以降、６０年ぶりに初めて人口減少を報告する予定」と報じ、これに中国政府が反発していた。

報道とは違って中国の人口が減少していなかったことが明らかになったが、人口増加率が鈍化したのは事実だ。一部専門家は中国人口が１～２年後にピークを迎えるとみている。官営のＧｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は来年には人口減少が始まる可能性があると先月、報じた。現傾向のままなら、中国がインドに人口１位の座を奪われるまであと数年も残っていないとする見通しが支配的だ。国連は２０１７年報告書でインドが２０２４年ごろに中国を抜いて世界人口１位になると予想していた。国連によると、インドの人口は昨年基準で１３億８０００万人と推算される。

中国は急速な人口増加を防ぐために１９７８年に強制的に「一人っ子政策」を導入したが、この政策は結果的に失敗したという評価を受けている。急激な少子化に驚いた中国政府が一歩遅れて２０１６年に「二人っ子政策」を全面的に打ち出したが、可妊年齢女性人口の減少と経済的負担による出産回避で効果は思うようには出ていない。

中国人口の低速成長傾向が続き、「人口ボーナス」効果が急速に消える見通しだ。労働力減少にともなう経済鈍化が懸念される。すでに中国の生産可能人口は２０１５年から減少に転じた。

老齢化速度も問題だ。中国は２００１年高齢化社会（６５歳以上の人口７％）に入った。来年、高齢社会（１４％）に入れば、高齢化社会から２１年かかったことになる。これはフランス１２６年、米国７３年、ドイツ４０年、日本２４年に比べても速い。韓国は１８年だった。

高齢層を支える社会資源不足も問題だ。中国の２０１９年１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は１万ドルだ。高齢人口の比重が１２．６％だった当時、韓国・米国・日本はともに１人あたりのＧＤＰは２万４０００ドルを超えていた。中国では２０３５年の年金基金枯渇事態を懸念する声が上がっている。中国国際化センターの黄文政研究員は「中国の人口危機ペースと規模は想像よりも早くて大きい」として「恐ろしい影響を及ぼしかねない」と話す。

中国の男女比率は男性が５１．２４％で女性（４８．７６％）よりも多いことが分かった。性比（女性１００人あたりの男性比率）は１０５．７で２０１０年（１０５．２）と大きな差はなかった。中国の核家族化現象も加速化していることが分かった。一世帯あたりの人口は２．６２人で、１９６４年（４．４３人）、２０１０年（３．１０人）と比較して減少している。