韓国政府が来年から仮想通貨（暗号資産）で得た利益に所得税を課す。

仮想通貨採掘で得た利益も課税対象だ。仮想通貨採掘収入から電気料金を差し引いた金額が所得税を課す基準だ。

これまで新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に営業難に追い込まれた一部のインターネットカフェの事業主が使われていないコンピューター数十台を動員し、仮想通貨採掘に取り組んだ事例がある。仮想通貨採掘に特化した高性能なコンピューターや専用採掘機を２４時間稼働させ、複雑な演算を行う必要があるため、膨大な電力が必要だ。

５日、企画財政部によると、来年から年間２５０万ウォン（基本控除額）を超える仮想通貨譲渡・貸与所得を取得した場合、２０％の税率（地方税を除く）で税金を払わなければならない。複数の種類の仮想通貨を取引した場合、１年間稼いだお金と失ったお金を合算（損益通算）し、税金を計算する。

仮想通貨を採掘した場合、市場で購入したわけではないため、仮想通貨の取得価額と取引手数料は０ウォンだ。しかし、採掘過程でコストが発生する。政府は、仮想通貨を採掘する際に発生した電気料金を税法で規定する必要経費とみなすことにした。仮想通貨関連所得税を計算する際に必要経費の分が課税基準額から除外されることを意味する。

仮想通貨採掘過程で電気料金がいくらかかったかは納税者が自分で証明しなければならない。企画財政部の関係者は、「特定の場所に採掘機を置き、（仮想通貨を）採掘した場合、そこに電気代がどれだけかかったのか証明すればよい」と述べた。また、「後から国税庁から要求があれば提示することができる書類を持っていなければならない」と付け加えた。