韓国政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種完了者に限り、感染者と密接接触したり海外に渡航歴があっても検査結果が陰性の場合は２週間の自宅隔離義務を免除することを決定した。

疾病管理庁中央防疫対策本部（中央防疫対策本部）のチェ・ホヨン法務指針チーム長は２８日、疾病管理庁の記者団説明会で「５月５日付で、わが国でワクチン２回目接種後に２週間が経過した人は、内・外国人問わず外国に行って帰ってきても、１年間、自宅隔離を免除することになる」と話した。

まず５月５日を基準に、その２週間前の４月２１日までにワクチン接種を２回とも終えた６万５９７人が対象だ。隔離免除措置は韓国で予防接種を完了して２週間経過した後に出国した場合にのみ適用するため、韓国で接種可能なワクチンだけに限定する。

防疫当局はただし、英国など変異株が流行している国家に入国する場合は自宅隔離を義務付ける。チェ・チーム長は「入国が制限された国家は南アフリカ・ブラジルで、変異株の『発生』ではなく『流行』国家だ」とし「変異株流行国は隔週単位でアップデートする予定だ。現在はブラジル・南アフリカなど多数の国を選定しており、指針施行時に国リストをあわせて公示する予定」と説明した。

一方、防疫当局は２８日午前０時基準で前日一日に１次接種人員が歴代最大の１７万５７９４人を記録し、累積１次接種完了者が全国民の約５．０％に該当する２５８万６７６９人になったと明らかにした。

こうした中、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は「コバックスを通じて追加で入ってくる物量と３０歳未満接種予定だったアストラゼネカ（ＡＺ）物量を考慮し、６５歳未満年齢までワクチンを拡大接種することを検討中」と明らかにした。ワクチン需給不確実性が大きい状況で、下半期接種対象者を４－６月期に操り上げる理由は、接種対象者を拡大して接種率を高めるためのものとみられる。

翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科の鄭ギ碩（チョン・ギソク）教授は「上半期までに１２００万人の接種を完了すると主張したので、あらゆる手段を講じて数字を達成しようとするもの」としながら「対象者を前倒しして１次接種者を最大限増やそうとする動き」と説明した。

接種率が落ちて現在ＡＺ物量には余裕ができた状況だ。３０歳未満にはＡＺ接種が制限され、約６４万人分の物量が残ることになったという理由もある。

梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「今差し当たって接種が切迫しているわけではない。防疫当局が明らかにしたように、ワクチン接種ペースは下半期にも十分に引き上げることができるため、ファイザー・モデルナなど安全なワクチンを中心に接種を継続して接種率を高めることが優先」と指摘した。