第2回CPTPP通商フォーラム開催…「韓国、参加検討綿密にしなければ」
ⓒ 中央日報日本語版2021.04.28 13:05
韓国政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定(CPTPP)が公企業運営など韓国経済に影響を与えかねないとして綿密な検討が必要との専門家の指摘が出された。
大韓商工会議所は28日、金・張法律事務所と共同で「第2回CPTPP通商フォーラム」を開催した。この日のフォーラムは韓国のCPTPP参加戦略と参加後に強化される新たな通商規範などを議論するために設けられたもので、産業通商部と大韓商工会議所の通商専門家らが参加した。
産業通商資源部通商紛争対応課長を務めたシン・ジョンフン弁護士は「CPTPPの国営企業チャプターには『非商業的支援』など新しい概念が導入されており適用範囲も拡張された。韓国は公企業36社を含め350の公共機関を運営しているが、CPTPP参加が既存の公共機関運営にどのような影響を与えるのか綿密に検討しなければならない」と指摘した。