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韓経:真っ暗な日本…3回目の緊急事態宣言で4兆円の損失懸念

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.27 08:08
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東京に3度目の緊急事態宣言が出された初日の25日。昼休み時間帯の銀座の中心街は通常の休日と同様ににぎわっていた。ある弁当店の店主は「みんな危機感がなくなったからなのかお客は全く減っていない」と話した。

野村総合研究所は緊急事態宣言が首都圏3都県に拡大し期間が2カ月に延びれば経済的損失が3兆8650億円に達すると予想した。1-3月期に続き4-6月期も日本の経済成長率はマイナスを記録するだろうという予想まで出ている。

それでも緊急事態宣言を出すほかなかったのは日本の新型コロナウイルスワクチン接種率が世界最低水準であるためだ。アワー・ワールド・イン・データによると、22日基準で日本のワクチン接種率は1.21%にとどまり、主要7カ国(G7)の中で最下位だ。

日本政府のワクチン確保状況は悪くない方だ。ファイザー製の7200万人分をはじめアストラゼネカ製6000万人分、モデルナ製2500万人分を購入する契約をした。19日にはファイザー製ワクチン2500万人分を追加で確保した。9月にはファイザー製ワクチンだけで16歳以上国民全員が接種できるというのが日本政府の説明だ。

ワクチン接種も韓国より1週間ほど早い2月17日に始まった。それでもこれまで2回目の接種を終えた医療従事者の割合は10%にすぎない。高齢者の接種を完了する時期も7月と予想より遅れる見通しだ。

ワクチンを供給し接種するシステムがないためだと分析される。デジタル化に遅れており災害状況で平時のマニュアルに固執する日本の弱点が今回も現れたという指摘が多い。

日本政府は同等の接種機会を提供するという原則に基づき1741の地方自治体に一律的にワクチンを供給した。その結果同じ東京だが離島地域である青ヶ島は全住民の2.9倍に達するワクチンが供給されたのに対し、世田谷区には高齢者の0.8%だけが接種できる分量が供給された。

ワクチンを接種する医療陣が不足する自治体も全体の20%に達する。英国は訓練を受けた一般人もワクチンを接種できるようにしたが日本は医師と看護師だけ注射をできる。歯科医師と医療資格を持つ自衛隊員も接種できるよう例外を適用したが医療陣は不足している。

郵便でワクチン接種対象者に接種券を配布するアナログ方式も接種を遅くする要因に挙げられる。接種データの管理もやはり不十分だ。全国のワクチン接種記録をリアルタイムで管理するために導入した「VRSシステム」は入力方式が複雑で医療陣にそっぽを向かれている。既存の予防接種台帳で全国の接種情報を共有するには2~3カ月がかかる。

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