東京に３度目の緊急事態宣言が出された初日の２５日。昼休み時間帯の銀座の中心街は通常の休日と同様ににぎわっていた。ある弁当店の店主は「みんな危機感がなくなったからなのかお客は全く減っていない」と話した。

野村総合研究所は緊急事態宣言が首都圏３都県に拡大し期間が２カ月に延びれば経済的損失が３兆８６５０億円に達すると予想した。１－３月期に続き４－６月期も日本の経済成長率はマイナスを記録するだろうという予想まで出ている。

それでも緊急事態宣言を出すほかなかったのは日本の新型コロナウイルスワクチン接種率が世界最低水準であるためだ。アワー・ワールド・イン・データによると、２２日基準で日本のワクチン接種率は１．２１％にとどまり、主要７カ国（Ｇ７）の中で最下位だ。

日本政府のワクチン確保状況は悪くない方だ。ファイザー製の７２００万人分をはじめアストラゼネカ製６０００万人分、モデルナ製２５００万人分を購入する契約をした。１９日にはファイザー製ワクチン２５００万人分を追加で確保した。９月にはファイザー製ワクチンだけで１６歳以上国民全員が接種できるというのが日本政府の説明だ。

ワクチン接種も韓国より１週間ほど早い２月１７日に始まった。それでもこれまで２回目の接種を終えた医療従事者の割合は１０％にすぎない。高齢者の接種を完了する時期も７月と予想より遅れる見通しだ。

ワクチンを供給し接種するシステムがないためだと分析される。デジタル化に遅れており災害状況で平時のマニュアルに固執する日本の弱点が今回も現れたという指摘が多い。

日本政府は同等の接種機会を提供するという原則に基づき１７４１の地方自治体に一律的にワクチンを供給した。その結果同じ東京だが離島地域である青ヶ島は全住民の２．９倍に達するワクチンが供給されたのに対し、世田谷区には高齢者の０．８％だけが接種できる分量が供給された。

ワクチンを接種する医療陣が不足する自治体も全体の２０％に達する。英国は訓練を受けた一般人もワクチンを接種できるようにしたが日本は医師と看護師だけ注射をできる。歯科医師と医療資格を持つ自衛隊員も接種できるよう例外を適用したが医療陣は不足している。

郵便でワクチン接種対象者に接種券を配布するアナログ方式も接種を遅くする要因に挙げられる。接種データの管理もやはり不十分だ。全国のワクチン接種記録をリアルタイムで管理するために導入した「ＶＲＳシステム」は入力方式が複雑で医療陣にそっぽを向かれている。既存の予防接種台帳で全国の接種情報を共有するには２～３カ月がかかる。