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文大統領は声を高めたが…「ワクチン武器化」懸念される韓米首脳会談

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.24 13:01
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韓国政府が「5月後半にワシントンで開催される」と発表した韓米首脳会談を控え、両国の外交当局間に緊張感が形成されている。韓国が「新型コロナワクチン確保」に向けた死活的状況に置かれている中、今回の会談が開催されるという点のためだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日の青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「ワクチン協力など両国間の懸案について緊密に協調する」とし「ワクチン需給問題を首脳会談で扱う」と述べた。バイデン米大統領との談判を通じて、ワクチン供給問題に活路を開くという意味として受け止められた。しかし16日未明に韓米政府が「文大統領がバイデン大統領の招請で5月後半にワシントンで首脳会談を開催する」と明らかにしてから1週間が経過したが、会談開催日はまだ決まっていない。

このため外交関係者の間では「議題調整過程で両国に隔たりがあるのでは」という見方もあり、一部では会談延期の可能性にまで言及されている。これに関連し青瓦台の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官は23日、「韓米両国は5月後半のうち互いに都合がよい時期を調整中」とし、会談延期の可能性については「全く事実でない」と明らかにした。

しかしワクチン提供問題に関連した米国政府と現地の雰囲気は、韓国政府の期待とは異なる方向に流れている。

バイデン大統領は21日(現地時間)、「海外への支援を確信できるほど十分なワクチンを保有していないが、(今後)可能になることを期待する」と述べた。バイデン大統領は国境を挟むカナダのトルドー首相と電話会談をしたことを公開し、「中米などは我々が支援できると確信する国々」と話した。米国務省は「カナダやメキシコをはじめ、クアッド(日米豪印)と需給関連の協議をした」と明らかにした。

ホワイトハウス国家安全保障会議も「クアッドワクチン専門家グループ会議で、少なくとも10億回分量のワクチンを支援し、インド太平洋地域の接種を強化することに努力することにした」と述べた。このように米国はワクチン優先供給対象に周辺国とクアッド加盟国を挙げたが、周辺国でもクアッドでもない韓国が特別な配慮を受けるのは容易でないという現実が改めて確認されたのだ。

鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は韓米政権間で「ワクチンスワップ」が推進中であることを公開し、21日の寛勲(クァンフン)クラブ討論会では「困っている時の友人が本当の友人」と言って求愛した。しかしこれに対する米国側の反応は冷静だ。米国側の公式反応は「韓国または他国との非公開の外交的対話には言及しない。現在の焦点は米国内でのワクチン接種努力」(国務省のプライス報道官)だった。

外交関係者の間では「米国がワクチンを外交的な武器とする『ワクチン国際政治』をするかもしれない」という見方が出ている。実際、米国が一部の国を除いてワクチン輸出を禁止する可能性もあるという声が出ているが、韓国政府は「そのようなことはない」という立場を繰り返している。丁世均(チョン・セギュン)前首相はこの日、あるラジオ番組で「米国が禁輸措置を取れば、それはチンピラがするようなことだ」という発言をした。

韓国が米国のワクチン優先協力対象から外れたのは、文在寅政権の4年間に後退した韓米関係の影響だという指摘が、外交専門家らから提起されている。

千英宇(チョン・ヨンウ)元青瓦台外交安保首席秘書官は中央日報との電話で「米国は絶えず中国に対抗する米国側に立ってほしいと要請してきたが、政府は毎回拒否してきた」とし「米国の要求には背を向けながら、突然『同盟にワクチンを支援すべき』という要求をして、米国が受け入れるのか」と話した。続いて「特に文在寅政権のクアッド加入拒否は結果的にワクチンの代わりに中国を選択するという失策になった」と強調した。

米国はトランプ政権当時からクアッド加入を要請し、これはバイデン政権でも同じだった。先月ソウルで韓米外交・国防長官の「2プラス2協議」が、今月初めにワシントンで韓日米安全保障担当高官協議が開催されたが、その後も韓国側の立場は変わらなかった。

延世大統一研究院のボン・ヨンシク研究委員は「米国は3月のクアッド首脳会議でワクチンに関連して『クアッドの力量を結合する』という共同声明を出し、クアッドを中心にしたワクチン供給計画を明らかにした」とし「国務・国防長官の訪韓は最後のクアッド加入要請と見なければいけない」と主張した。続いて「最近の日米首脳会談の後、クアッドの日本に対してはワクチン追加供給が決定した半面、韓国とは首脳会談の日程調整まで難航するような姿が演出されていて、『コリアパッシング』のシグナルという懸念もある」と話した。

ワクチン問題を首脳会談で議論するという文大統領の発言が外交慣行に背くという指摘もある。峨山政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「ワクチン契約当事者は政府でなく企業であり、会談の議題としてワクチンを取り上げるのは正常な外交でない」と指摘した。

ワシントンを訪問した日本の菅義偉首相が追加でワクチンを確保したのはファイザーCEOとの電話を通じてだ。千英宇元首席秘書官も「文大統領の発言を、米国は『韓国がワクチン失敗の責任を転嫁しようとしている』と受け止めるかもしれない」とし「合意していない事実を一方的に公開すること自体が外交プロトコルに外れる」と述べた。

しかしこうした一連の指摘に政府側は強く反論している。与党関係者は中央日報に「韓国が疎外感を感じないよう米国は韓米首脳会談開催の発表をあえて日米首脳会談の前に操り上げるなど韓国に配慮している」とし「ワクチンの追加確保の結果も近く明らかにできるだろう」と述べた。洪楠基(ホン・ナムギ)首相職務代行もこの日の状況点検会議で「一部の製薬会社と相当な物量の追加供給協議が進展した」とし「ワクチン追加導入の努力は従来の契約の支障のためでなく追加所要の可能性を勘案したものだ」と話した。

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