東京オリンピック（五輪）を９１日後に控え、日本政府が３回目の緊急事態宣言を発令する。今月末からの１０日間のゴールデンウイーク中に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという趣旨だ。しかし国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の訪日（来月１７日）前に緊急事態宣言が解除される計画であり、コロナ拡大を抑え込む期間があまりにも短いという懸念が出ている。コロナ対策よりも五輪が優先されているという不満が出ている。

日本政府は２３日に新型コロナ対策会議を開き、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言を発令する。期間は２５日から来月１１日までの１７日間だ。

今回の緊急事態は過去２回の発令と比較して、飲食店の営業およびイベント制限などの措置が強化される。今回初めて酒類を提供する飲食店に対して休業を要請し、酒類を提供しない店に対しても営業時間を午後８時までに短縮する。デパートを含む大型商業施設も休業対象に含まれ、行事およびイベントは無観客開催を要請する方針だ。

菅義偉首相は２２日、記者団に「ゴールデンウィークを中心に集中的に対策を講じて感染拡大を何としても阻止したい」と述べた。

「短く強い」の緊急事態宣言を出す背景には尋常でない新型コロナの感染拡大がある。日本全国で２日連続で５０００人以上の新規感染者が出ている。東京の場合、変異型ウイルスの拡大ペースが速い。東京都によると、４月１２－１８日の新規感染者のうち変異型（Ｎ５０１）ウイルス感染者の比率は３２．８％で、２週後にはこの比率が８０－９０％を超えると予想される。

現状況でいかなる措置も取らない場合、２週後の東京の一日の新規感染者数は２０００人、入院患者数は６０００人を超えると、東京都は予測している。徳田安春・群星沖縄臨床研修センター長は東京新聞に「医療崩壊が続けば、新規感染者の約１％は感染１カ月後には死亡する状況を迎えるかもしれない」と警告した。

一方、コロナ状況が深刻だが、緊急事態宣言を２週間だけ指定するのはあまりにも短いという声が出ている。特に緊急事態宣言終了時点がバッハＩＯＣ会長の訪日時点に合わされているのではという見方も出ている。バッハ会長は来月１７－１９日に日本を訪問する。

実際、過去２回の緊急事態宣言も五輪の日程と無関係ではなかった。最初の緊急事態宣言は昨年３月２４日に東京五輪の延期が決定された直後に確定した。当時、安倍首相は直前まで緊急事態宣言をためらい、延期が決定すると直ちに緊急事態宣言をした。

２回目の緊急事態宣言も感染者が十分に減っていない状態で、五輪聖火リレーが始まる前日の３月２４日に解除された。五輪がコロナ対策を左右するという非難が出ている理由だ。

さらに２１日のオンライン記者会見で、バッハ会長は「緊急事態宣言は東京五輪と関係がない。ゴールデンウイークと関係がある」と述べたのが、火に油を注いだ。

東京都医師会の尾崎治夫会長は「緊急事態宣言を『大変なことだ』と言えば大会の中止に追い込まれるから、現実を直視しないような発言をしたのだろう」とし「本当に五輪を開催したいのなら『このままでは開催が難しい。感染拡大を徹底的に抑え込んでほしい』と訴えるべきだった」と指摘した。

毎日新聞によると、五輪組織委のある幹部は「重要なのは国内の世論だが、（バッハ会長の）発言は逆効果を呼ぶだけ」と当惑感を表した。

東京五輪に海外の観客は受け入れないという原則は決めたが、それでも選手や監督など関係者を合わせれば３万人以上が入国すると予想される。

政治ジャーナリストの泉宏氏は東京新聞に「菅首相は政権を維持するためには何よりも五輪を開催しなければいけないと考えている。このため前回の緊急事態宣言は聖火リレー開始前まで、今回もバッハ会長の訪日前までになる。五輪を意識しているのは誰にでも分かる」と指摘した。

東京新聞はコロナが収拾しない状況で五輪が開催される場合、今まで強調してきた「人類がコロナと戦って勝った象徴」としての五輪どころか、取り返しのつかない事態を招くと警告した。

菅首相は１７日の日米首脳会談後の記者会見で「人類がコロナと戦って勝った象徴」という表現の代わりに「世界団結の象徴として五輪を開催する」と相対的に弱まった表現を使用した。