文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本政府の福島第１原発事故発生汚染水の海洋放流決定について「国際海洋法裁判所への提訴の積極的に検討」を指示したことを受け、日本の自民党議員が「虚勢」と露骨に非難した。

１５日の産経新聞によると、自民党参議院議員で外交部会長の佐藤正久議員は、前日の文大統領のこのような指示について自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で「虚勢そのもの」と非難した。

佐藤議員は「国際海洋法裁判所に提訴すれば赤っ恥」とし、「韓国原発のトリチウム（三重水素）の放出量が日本よりも大きいことが明るみになり、笑い物になるだけ」と投稿した。

自衛隊員と教官出身の佐藤正久議員は外務省副長官などを務めた３選参議院議員だ。２０１１年に独島（ドクト、日本名・竹島）を日本所有と主張し、韓国に入国しようとして空港で入国拒否されるなど、極右派と知られている。

文大統領への非難は過去にもあった。佐藤議員は２０１９年の外務省副大臣だった当時、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことを巡り、文大統領が「加害者である日本が居直って大口を叩く状況だ」と指摘すると、「異常」や「無礼」などと批判した。