現代自動車役員がアップルカーと関連した未公開情報を利用して一部株式を処分したとされる疑惑に対し金融当局が本格調査に着手する。

韓国取引所は２月から関連事案に対する審理を進めた後、疑われる状況を金融委員会にこのほど通知した。金融当局関係者は「通常取引所から審理結果を通知すれば内部手続きに基づき金融委員会資本市場調査団や金融監督院が担当して調査を進める」と話した。金融当局の調査には概ね５～６カ月がかかる。

今年に入り２０万ウォン水準で推移していた現代自動車の株価は１月８日には２４万ウォン台に跳ね上がった。１日で１９％以上上昇した。この日現代自動車は「多くの企業から自動運転電気自動車関連の共同開発協力要請を受けているが初期段階であり決定したものはない」と投資家に公示した。投資家の間では現代自動車がアップルと自動運転電気自動車開発案を協議しているのではないかとの期待感が強く形成された。１月９日にはさらに２６万７５００ウォンまで上昇した。

現代自動車は２月８日に「アップルと自動運転車両開発に対する協議を進めていない」と公示した。この日現代自動車の株価は６％以上下落し２３万４０００ウォンで引けた。１月８日からの１カ月間に現代自動車の役員１２人は３４０２株、８億３０００万ウォン相当を売った。上場企業役員の株式保有変動は韓国取引所と金融監督院電子公示システムに公示する事項だ。現代自動車役員が一部株式を処分する過程で未公開情報を利用したのではないかとの疑惑が出ている。

２月に殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は「共に民主党」の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員から関連質疑を受けた後、「問題があるならば相応の措置をするようにしたい」と答えた。