日本が核・ミサイル問題などを理由に、北朝鮮に対して１５年間取ってきた独自制裁措置を２年延長することにした。
日本政府は６日、菅義偉首相が主宰する閣議で、北朝鮮の非核化および弾道ミサイル廃棄が具体化せず、日本人拉致問題も解決されないままの現実を反映し、今月１３日に期限が切れる北朝鮮に対する制裁措置の２年延長を決めた。
これに伴い、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止、北朝鮮籍および北朝鮮に寄港歴のある船舶の入港を認めないなど、日本政府が単独で取ってきた制裁措置が維持されることになった。
日本政府は北朝鮮の核実験および弾道ミサイル発射を問題視し、国連安全保障理事会次元の制裁とは別に２００６年から北朝鮮圧迫政策として独自の制裁を始めた。
加藤勝信官房長官は６日の定例記者会見で「国連安保理決議の履行を担保する観点から閣議で制裁の措置を２年間延長することを決定した」とし「引き続き国際社会と緊密に連携しながら核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく」と話した。