文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「これまで信用が高い人は低い利率を適用され、経済的に厳しく信用が低い人たちは高い利率を適用される構造的矛盾があった」と話した。法定最高利率を年２４％から２０％に引き下げる「利子制限法」と「貸付業法」の施行令を改正しながらした発言だ。貧者に向けられた「善良な意図」が込められた。しかし「市場原理もわかっていない」という非難があふれた。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）のイム・セウン副報道官は「金融の生態的な構造を矛盾だと話したのではない」と釈明した。

大統領の「善意」と冷たい「現実」の間隙は思ったよりも大きい。金融委員会は「２０％を超える金利で貸付を受ける２０８万人の利子負担が毎年４８３０億ウォン軽減されるだろう」とした。代わりに３万９０００人ほどが「金融難民」となり違法なヤミ金融を利用する可能性があると判断した。しかし民間では６０００社余りの貸付業者の相当数が経営難に陥り、金融難民が６０万人発生すると懸念している。

ミクロ経済学の創始者アルフレッド・マーシャルは１８８５年にケンブリッジ大学経済学教授就任後初の講義で「経済学者は冷徹な頭と温かい心を持たなければならない」とした。世界最高の富裕国英国の貧民の惨状を目撃したマーシャルの結論だった。彼は関数とグラフから需要・供給と価格の関係を、微積分から限界効用を最初に究明した数理経済学者だった。彼が「社会をしっかり治めて貧者を救済する」という経済学の東洋的定義である「経世済民」と出会ったのは「温かい心」を持ったためだ。

大統領の善意はマーシャルの「温かい気持ち」と通じる。現実を誤差なく把握しアプローチした時に実現される。ところが政府は現実診断に失敗した。代表的なケースが不動産政策だ。人間のうごめく欲望が息づく市場に向かって空中投下した２４回の規制爆弾は没落者を量産した。それでも昨年「文在寅（ムン・ジェイン）政権になって住宅価格は１１％上がった」（当時の金賢美国土交通部長官）としてでたらめな統計を出した。無能だった。ここにＬＨスキャンダルまで起きて腐敗が罪目に追加され、民心は政権を離れた。

青瓦台には民心を把握し権力者の専横を監視する司法機能がある。朴正熙（パク・チョンヒ）政権の時に誕生した。１９７０年に新民党の金大中（キム・デジュン）大統領候補の春川（チュンチョン）遊説現場に行った「直接報告ライン」の李健介（イ・ゴンゲ）ソウル市警局長が競争者でもある朴大統領に報告した。金候補が政権の不正腐敗を攻撃したが、これを点検する司正室を作ろうと建議した。大統領はすぐに採択した。李健介は「青瓦台の査察機能は建国後最高の演説家の金大中のために作られた」と話した。

朴正熙は直接報告ラインに「私がよくやっているという話は繰り返し聞いている。私の誤りと政府の誤り、私の周辺の核心権力参謀の誤りについての話を聞いたならいつでも話してほしい」とした。このように冷徹な朴正熙も任期末には部下である車智澈（チャ・ジチョル）警護室長が民心を遮断したせいで釜馬民主抗争の深刻性も知らぬまま暗殺事件に遭った（『不滅の本質、偉大な国の道』）。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領も大統領と親族、核心参謀を監視し牽制する特別監察官制度を作った。しかし李碩洙（イ・ソクス）特別監察官が朴前大統領の妹の朴槿令（パク・クンリョン）詐欺事件と禹柄宇（ウ・ビョンウ）スキャンダルを調査した直後に投げ出した。没落の出発点だった。文在寅政権では任命すらしていない。「（大統領は）任命手続きを進めて機能を回復する必要があることを強調した」という朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台報道官の発表は虚言になった。

文大統領の任期末に奇怪なできごとが相次いで起きている。住宅価格は高騰し、新型コロナウイルスワクチン接種速度は世界１１１位（統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」１日発表）に落ち込んだ。不動産と防疫対策にオールインしなければならない時点だ。ところが権力へ向けられた捜査を遮断するために検察捜査権を剥奪しようとしたが尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の辞任を招いた。政界の実力者は大法院（最高裁）で贈収賄罪が確定した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の救命に心ここにあらずだ。

民主党の薛勲（ソル・フン）議員ら汎与党陣営の議員７３人は「民主化有功者の配偶者と子女の教育・就業などを支援しよう」という法案を発議し、「特恵世襲」という激しい抗議を受けた。文大統領は退任後に住む１８００坪の私邸を建てるために農地の地目を変更し、金尚祖（キム・サンジョ）前青瓦台政策室長を含む実力者は不動産取引で私益を得ていたことが明らかになった。

権力のモラルハザードは危険水準だ。このまま行けば大統領は不可逆的没落の瞬間を迎えるだろう。「大韓民国は文在寅保有国」と称賛した民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）ソウル市長候補さえも「文在寅政権が不動産政策をうまくやったとは思わない」と線を引いた。大統領はますます孤立するだろう。

進歩政権になり社会的弱者の暮らしは悪化した。大統領はいまからでも既得権になった進歩の傲慢を反省しなければならない。それでこそ「冷徹な頭」と「温かい気持ち」の均衡に到達することになる。善意を守って経世済民に向け努力した大統領として記憶されるようになるだろう。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆・副社長