グローバルファッションブランドＨ＆Ｍが中国当局に召喚されたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など外信が報じた。ホームページで間違った中国の地図を使っていたという理由でだ。Ｈ＆Ｍは新疆ウイグル自治区の人権弾圧疑惑が大きくなった後、該当の地域から綿花は調達しないと宣言し、中国内不買運動のターゲットになっている状態だ。

２日（現地時間）、ＷＳＪによると、中国インターネット規制機関であるインターネット情報弁公室上海支部は最近Ｈ＆Ｍ側を召喚し、ホームページ内の「問題がある中国の地図」に対する修正を指示したと明らかにした。

当局は中国版メッセンジャー「ＷｅＣｈａｔ」を通じて「中国法違反に対する議論のためにＨ＆Ｍと面談した」としながら「国土に対する認識を強化して中国の規範に合う標準化された地図を使うよう指示した」と明らかにした。続いて「管理当局が今後これに対して監督・検査をする」とし「Ｈ＆Ｍ側は当局の訓戒を受け入れて今後確実に整備すると約束した」と付け加えた。これに関連し、Ｈ＆Ｍ側は別途コメントは発表しなかった。

Ｈ＆Ｍが地図に関連して中国で問題になったのは今回が初めてでない。２０１８年には台湾を別の国として表記したとして中国内から激しい批判を受けたことがある。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は今回の面談の場合、ベトナムと紛争中のパラセル諸島の表記が問題になった可能性が高いと伝えた。現在、Ｈ＆Ｍホームページは中華圏を「中国」「香港特別行政区」「台湾地区」などと表記した状態だ。

中国当局はＨ＆Ｍが違反した法に対して「国内ネットユーザーから情報提供があった」としか触れておらず、具体的にどのような情報が問題になったのかは明らかにしていない。

今回の「面談」が新疆ウイグル自治区人権弾圧論争以降に起きている西側企業に対する「引き締め」の一環という分析も出ている。

Ｈ＆Ｍはウイグル人に対する強制労働疑惑が大きくなると、昨年９月に「新疆地域の綿花を購入せず、製造工場とも協力しない」と宣言した。当時は大きな注目を浴びなかったが、先月の米中アラスカ高官会談で人権問題が争点になり、この宣言に火の粉が飛んだ。西側国家と中国が新疆地域の人権蹂躪問題をめぐって攻防を繰り返す過程で、一歩遅れてＨ＆Ｍのボイコット宣言に再び照明があたった。中国ではＨ＆Ｍ不買運動が激しくなり、結局店舗の多くが閉鎖に追い込まれた。

不買運動はナイキやバーバリー、アディダス、ニューバランスなど西欧圏の有名ブランドにも波及している。中国ＳＮＳの微博にはナイキの運動靴を燃やす映像が相次いで投稿されている。