２０１６年のことだから、かなりの時間が過ぎた。韓国国内のある政府出資研究所で国防用の無人機を開発したが、事故が発生した。最初の試製機を飛ばしたところ、センサーの問題ですぐに墜落した。その後、予算を担当するところが数カ月間の監査を始め、結局、試製機の製作に関与した研究員５人が損失費用６７億ウォン（約６億５０００万円）を分担して賠償すべきというあきれる措置が取られた。これが報道されると、科学技術界は驚いた。インターネットブログには青年科学技術者らのコメントが続いた。最も多かった表現は「早くロースクールや公務員試験を準備しよう」というものであり、さらには「早く韓国を離れよう」という人もいた。幸い、いくつかの過程の中で個人の賠償はなくなり、関連制度の改善があったが、若い科学技術者の胸には深いトラウマとして残った。

人材の話をすれば他にも思い出すことがある。あるグループが苦労して呼んだグローバル技術人材が２、３年も持ちこたえられずに離れていくことが多かった。人事チームはその原因を見いだそうと、去っていく人材を対象にインタビューを行った。次に勤務する会社の年俸は現在と比べてはるかに低いが、いったいなぜ離れていくのか。返答はほぼ一つだ。少し努力すれば達成できる課題ばかり遂行する環境が怖いということだ。挑戦的な試行錯誤の機会がなければ成長できず、このように安住すれば世界の舞台で日々遅れをとるという確実な論理だ。もどかしさを感じている人事責任者の話を聞いて、少し慰めの言葉をかけた。追撃時代にベンチマーキングした習慣を捨てられなかった会社のためであり、人事チームの問題ではないと。

１０年ほど前から世界銀行は「中所得国の罠」という概念を流行させた。ある国が開発途上国の段階から高度成長しても、ある時点にくると成長が止まる傾向があるということだが、中国など多くの中進国の関心を引いた。続いて、この停滞現象の原因を説明するための複雑な経済成長モデルが多数発表された。核心は簡単だ。ある国家経済内に研究開発のように新しいものを作り出す部門があり、単純な製造業のように先進国の産業をまねる伝統的な部門がある場合、新しいものを作るところに人が集まらなければ成長の停滞を避けることができないということだ。産業がある程度発展するまでは先進国の産業をまねるだけでも十分だが、その段階を越えれば成長戦略が変わる必要があるということだ。常識的な話をあえてその複雑な数式で証明しなければならないのかと思うかもしれないが、これには理論的に裏付けられたという意義がある。

この主張は成長の停滞を心配する我々にも示唆する点が少なくない。要するに、先端産業を切り開いていく科学技術人材を育成できるかどうかに韓国の産業の成長がかかっているということだ。韓国は何もない状態から出発して、世界を支配する先端半導体産業をどのように育成したのだろうか。振り返ってみると、秘密などはない。産業専門家らは７０年代初期から優秀な人材が電子工学を専攻し、半導体産業に大量に送り込まれたからだと口をそろえる。

果たして今日の我々の社会はどうか。今年、国家公務員９級の採用試験に１９万８０００人が志願した。ライセンスで保護される各種職業群の人気も冷めない。さらに２０１９年度には海外留学生数も過去１０年間で最も少ない。苦労して招聘した海外の人材は帰っていくばかりで、海外で博士学位を取得した韓国人は現地に残ろうとする。科学技術人材の輩出数自体も人口の減少に伴って減る見込みだ。皮肉にも輩出される修・博士級技術人材の失業率は依然として低下しない。産業界が挑戦的な研究を受け入れる姿勢になっていないうえ、グローバル技術動向とはかけ離れた現在の大学体制の下で輩出される人材の質が満足できるレベルでないからだ。科学技術人材の量と質の両面で傾向的な危険信号が点滅している。

こうした状況が続けば、１０年後に先進国との競争はもちろん、何よりも中国の技術崛起にのみ込まれるしかない。韓国は中国に比べて人口１０００人あたりの研究員数が６．７倍多く、国民所得に対する研究開発投資金額の比率が倍以上であるため、心配する必要はないという人もいる。これは技術開発がどう進行するのかを知らない人たちだ。住宅普及率やインターネット普及率とは違い、研究開発では人口１０００人あたりの研究員数ではなく、研究員の絶対数が多いほど高い技術を達成することができる。中国は韓国より研究者の絶対数が４．３倍多い。世界的に競争する先端分野は明確だが、４倍も多くの人が集まれば研究結果は良くなるしかない。研究開発費の総額も韓国より３．９倍多いため我々が１回だけできることを中国は４回もできる。韓国がまた半導体などの先端分野で中国との技術格差を維持しているのは、先にスタートして蓄積の時間が長かったからだ。しかし現在の流れなら追いつかれるのは時間の問題だ。

【コラム】科学技術人材危機は予見された未来、いま対応すべき＝韓国（２）