鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官とセルゲイ・ラブロフ露外相は２５日、韓露外相会談を行って韓半島（朝鮮半島）の非核化で意見を一致した。ただし、鄭長官は南北関係改善と韓半島の平和プロセスを通した北朝鮮の非核化を強調したが、ラブロフ外相は北朝鮮の核・ミサイル試験と韓米軍事演習を同時に中断する「双中断」の要求を再び持ち出した。北朝鮮の非核化の前提条件と方法論で立場の隔たりがあらわれた。ロシアの外相が韓国を訪れたのは２０１３年１１月ウラジミール・プーチン大統領の遂行のために訪韓してから８年ぶりだ。

鄭長官はこの日、会談直後のメディア発表で「韓半島の非核化」に言及して南北関係の増進と韓半島の平和プロセス再稼働の必要性を強調した。また「北朝鮮側が２０１８年９月南北首脳間合意した通り、韓半島を核兵器と核威嚇のない平和根拠地を作るためのわれわれの努力に引き続き参加してほしいと呼びかけた」とした。反面、ラブロフ外相は「北東アジア地域の平和と安全」という表現で北朝鮮の非核化の必要性を迂回的に言及した後、「関連国が軍備競争とすべての種類の軍事活動の活性化をあきらめなければならない」と話した。

双中断は北核問題に関連した中国とロシアの共通した立場であると同時に、ジョー・バイデン米行政府の基調である「北朝鮮が先に非核化する」ことに対立する立場だ。ラブロフ外相は会談直前発生した北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に対してはいかなる言及もなかった。鄭義溶長官は「北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられる発射体を発射したことに深い懸念を表明する」と述べた。ラブロフ外相はこの日、メディア発表で韓国を「アジア・太平洋地域で一番重要なパートナー国の中の一つ」と評価して「アジアを中心に安保体制内に構成される多国間協議体に関する意見を交換した」と明らかにした。ラブロフ外相の発言はクアッド（Ｑｕａｄ、米国・日本・オーストラリア・インド）に参加せず、多国間協議体を基に韓露友好協力を増進しようという提案に読まれる。