「まだインフレではない。インフレがきても対処手段はある」。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はこの言葉を多用する。インフレの懸念の中でもパウエル議長は昨年３月から続く０～０．２５％のゼロ金利を固守し、月１２００億ドル規模の資産買い入れも継続するという立場だ。今年の物価上昇率が２．４％を記録しても来年には再び下がるとみる。現在米国経済が心配すべきは物価よりも雇用と成長にウエイトを置いている。

◇物価下落と死闘展開する日本銀行

相対的にのんびりしているようにまで見えるパウエル議長の頭の中には日本の事例があるようだ。米国などはインフレの懸念で市場が揺れているが、日本は依然としてデフレとの一戦を繰り広げているからだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界最高のデフレチャンピオンの日本では米国などのインフレ論争は『対岸の火事』水準」としながら、「８年間に数兆ドルを超える資金を注ぎ込んだが日本銀行は依然として物価下落と死闘を行っている」と報道した。

日本のデフレは進行形だ。１９日に総務省が発表した日本の２月の消費者物価指数（生鮮食品除外）は１年前より０．４％下がり７カ月連続のマイナスとなった。２０年以上にわたり低金利に苦しめられる日本で中央銀行の目標はインフレ本能を起こすことだ。

日本銀行がマイナス金利と量的緩和など異例な通貨政策を試みてきた理由だ。日本銀行は現在マイナス０．１％である短期金利を０．１％引き下げてマイナス０．２％まで下げられるともした。日本銀行の黒田東彦総裁は記者会見で「（物価上昇率）２％の目標実現に向け強力な金融緩和を継続する」と話した。

◇パウエル議長、デフレの泥沼よりインフレがまし？

パウエル議長の立場では日本のようにデフレの泥沼に落ちるならば物価上昇の懸念にも経済回復にドライブをかけるのがましだと判断できる。物価下落が予想されれば消費者は消費を減らし、物価下落は企業の投資減少と賃金停滞の悪循環に陥る。恐ろしいシナリオだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「パウエル議長は米国が日本のようにならないよう努力している」と評価した。

その上米国経済にもデフレ誘発要因が居座っている。ＣＮＢＣは「ビッグテック企業が米国経済を主導しながら１０年間で約１０００万人の雇用が減った。人口統計学的にも高齢化が進んでいる点も長期生産性に限界として作用し、物価下落圧力が大きくなりかねない」と報道した。

だがインフレの可能性を低く見るこうした判断により米国経済が大きな費用を払うことになるだろうという懸念の声も出ている。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏はＣＮＢＣに「ＦＲＢは先週今後３年以内に金利を引き上げる計画がないということを明確にした。今年この４０年で最も強力な経済成長率を記録すると予想されるのに物価上昇圧力がないという信頼は誤りと判明するだろう」と話した。

市場と専門家たちがインフレの懸念を引っ込めないのは、市中に解かれた莫大な流動性のためだ。１兆９０００億ドルの米国救済計画景気浮揚案はすでに始まった。ここにバイデン政権は４兆ドルのインフラ浮揚法案を推進している。

市場にさらに多くの資金が流入すれば物価の行方は分からない。すでに米１０年物国債利回りは１．７５％を超えた。インフレの恐怖はもっと大きくなっている。ＣＮＢＣは「ＦＲＢは現在国際サプライチェーンでの商品不足状態なども念頭に置いて緩和的通貨政策を展開しているが、実際にこうしたことが起きないならば２０２２年以降には大きな衝撃が現れるだろう」と予想する。

◇ＦＲＢのインフレ対応、米経済の沈滞招くかも

パウエル議長の予想と違い物価上昇が急ならばＦＲＢもじっとしていることはできない。買い入れ資産を減らしたり、政策金利引き上げまで考慮できる。だが逆風は相当にあるだろう。かろうじて回復する景気に冷や水を浴びせかねないという懸念だ。

１９８０年代に米国の物価が急騰すると、当時のボルカーＦＲＢ議長が相次いで金利を引き上げた。ＣＮＢＣは「物価を抑えるためのボルカー議長の措置は当時の米国の経済成長には致命的だった。いまＦＲＢがインフレと戦えるとしても、これにより米国経済の未来成長に大きな費用を払うことになりかねない」と警告した。

プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、「パウエル議長は（金利引き上げに向けた）タイムラインを持っていないと話すが市場は信じない。市場は気まぐれで金利上昇の兆しを感知すればすぐに債券売りを始めるだろう」と話した。