中国とロシアが共同で月に宇宙ステーションを建設することにした。技術奪取を懸念した米国の反対で国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）プロジェクトに参加できなかった中国がロシアと手を握り、反撃に出たのだ。

９日（現地時間）、中国官営メディアＧｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）によると、この日、中国国家航天局（ＣＮＳＡ）の張克倹局長とロシア連邦宇宙公社（ロスコスモス）のドミトリー・ロゴージン代表は国際月科学研究所（ＩＬＲＳ）共同建設のための了解覚書を締結した。了解覚書には宇宙飛行士が月軌道と表面で実験することができるように支援する複合研究施設団地（宇宙ステーション）を共同で建設するという内容が盛り込まれている。設計から運営まで両国が共同でプロジェクトを進める。この施設は中国とロシアだけではなく、他の国にも開放する計画だとＣＮＳＡとロスコスモスは明らかにした。

中国当局は２０１９年６月、「１７カ国と２３団体が参加する中国宇宙ステーションプロジェクト間の協力を承認した」としながら「特定国家を排除してはいないが、米国はわれわれの基準に到達できなかった」と明らかにした。これは米国の中国排除に対して正面から対抗する性格を帯びている。

１９９０年代初め、米国はＩＳＳプロジェクトにロシア・カナダ・英国・日本など１６カ国を参加させたが、中国の申請は拒絶した。その後、２０００年代初期までこれらの国々はスペースシャトルやソユーズ・プログレスのような貨物船を数十回打ち上げてＩＳＳを組み立てた。

これに対して中国は２０１１年に自主開発した宇宙ステーション「天宮１号」を打ち上げて米国・ロシアに続きドッキング技術を保有した世界３番目の国になった。だが、２０１６年３月に地球との交信が切れ、２０１８年南太平洋に落下した。「他国に被害を与えるところだった」という批判が出たが、中国は宇宙崛起を継続した。

ＣＮＮは、中国政府が過去１０年間、数十億ドルを注ぎ込んで宇宙探査技術も急速に発展させたと評価した。２０１９年１月には無人探査船「嫦娥４号」を打ち上げて人類初の月の裏面着陸を成功させた。その後、昨年１２月「嫦娥５号」も月に着陸させて月の土壌を採取するのに成功した。１９６０年代米国、１９７０年代旧ソ連に続き４０年ぶりのことだった。

ロシアと手を握って中国の宇宙崛起はさらに弾みがつくことになった。中露の宇宙連合は旧ソ連の光栄を再建しようとするロシアとも利害が一致する。最近ロシアは今後５年間で３回月を探査するという計画を立てた。直近では今年１０月１日に「ルナ２５」を打ち上げて月の南極近くに着陸させる計画だ。１９７６年月着陸船「ルナ２４」の打ち上げから４５年ぶりだ。米国中心の有人月ステーション建設プロジェクトに参加するよりも中国と提携するほうが主導権掌握に有利だと判断したとみられる。

中国とロシアはこれに先立ち、嫦娥７（中国）－ルナ２７（ロシア）プロジェクトでも協力することにした。中国は２０２７年までに嫦娥７を月の南極に送り、ロシアは月に有人ステーションを建設するためのプロジェクトの一環として探査ローバー「ルナ２７」を送る計画だ。

米国は現在２０２４年までに月に宇宙飛行士を送り、２０２８年から人を常駐させるアルテミス計画を推進中だ。オーストラリア・カナダ・日本・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など７カ国がプロジェクトに参加することを決め、協定を締結した。