金正恩（キム・ジョンウン）総書記から激しい叱責を受けた北朝鮮の経済関係者が労働新聞を通じて自己批判に出た。

北朝鮮のチョ・ヨンドク内閣局長は９日、労働新聞「地上演壇」コーナーの寄稿文で「経済部門間の有機的連携と協同が円満に保障されなかった」として「金属・電力・石炭工業・鉄道運輸をはじめとする国の主な経済部門の協同がきちんと行われておらず、生産に支障をきたした」と書いた。「昨年、金属工業や石炭工業、石炭工業や鉄道運輸の間の協同実態だけを見ても正すべき問題が少なくない」とした。

チョ局長は「責任はわが内閣の働き手にある」として「悲壮な覚悟で経済的難関と問題を克服するための事業を大胆に展開したとすれば、このような現象が現れなかっただろう」と明らかにした。部門別、企業別に目標達成に没頭しながらも重複投資にともなう浪費を招いたことに対する一種の自己批判だ。チョ局長は「本位主義を徹底的に打破」とし「どんぶり勘定式で、いい加減に事業を展開してきた誤った作業姿勢（業務方式）と完全に決別」するとし、「徹底した計画により経済政策を導く」という解決策にも言及した。

自ら誤りを認めて是正策を打ち出した自己批判には経済現場関係者らも加勢した。順天（スンチョン）地区青年炭鉱連合企業所支配人のチェ・ヨンイル氏は「最初に掘進小隊の個数と人数だけを考慮し、これぐらいの能力であれば年間掘進計画をいくらでも遂行できると大言壮語した」として「提出した資料を通じて現場の実情を把握しようとしたが、それがどのような結果を生んだのかは火を見るよりも明らかなこと」と打ち明けた。

また、北倉（プクチャン）火力発電連合企業所支配人のキム・ヨンチョル氏は減速機を交代せず形式的に問題を提起して電力生産に支障をきたした自身の事例を挙げたりもした。形式主義と机上の行政などその間金総書記の指摘事項を告白したものだ。

労働新聞が「地上演壇」というコーナーを新設したことが分かり、このような「反省文」は今後も続く可能性が大きいという分析だ。建国（コングク）大学のチョン・ヨンソン研究教授は「北朝鮮の労働新聞は『成果』を紹介し、これを見習うようにする報道を主に出した」として「北朝鮮が総和（決算会議）で自己批判の言及をしたりするが、労働新聞に文章を投稿したのは非常に異例的で、これは金正恩総書記の叱責が相次ぎ、これを正すための努力をしなければならないというメッセージを伝えようとしたもの」と分析した。

金総書記は１月第８回党大会に続き、先月に開かれた全員会議で経済幹部に向かって指をさしながら計画策定の過程で大げさ（過大な目標設定）やら保守的だと強く叱責した。当時任命して３０日が過ぎた労働党経済部長を交代する究極の処方を通じて幹部を緊張させる措置も取った。前職高官は「机上の行政と形式主義は金日成（キム・イルソン）主席時代からずっと現れてきた現象」とし「金正恩総書記が最近経済難を活用して内部規律を確立し、内部の資源を最大限活用するために工夫したものとみられる」と話した。