韓国政府がハイブリッド車（ＨＥＶ）をエコカーから除外すれば、自動車業界に少なからず影響を及ぼす見通しだ。トヨタの高級ブランド「レクサス」は昨年の韓国国内での販売の約９８％がハイブリッド車であり、打撃が大きいと予想される。

業界によると、韓国自動車企業のうちハイブリッド車を生産・販売しているのは現代自動車と起亜だけだ。昨年、国内で１２万７９９６台を販売し、エコカー市場を牽引した。前年比６８．５％増で、全体のエコカー販売に占める比率は７７．６％に高まった。ツーソン、グレンジャー、ソレントなど新型ハイブリッド車が好調だった。

業界は政府がエコカーの範囲を縮小しても現代車・起亜に及ぼす影響は大きくないとみている。両社はすでに電気自動車に方向転換しているからだ。先月、事前契約を始めたアイオニック５が旋風を起こし、速いペースでハイブリッド車から置き換わると予想される。起亜は７月に電気自動車ＣＶ（プロジェクト名）を出す。来年はアイオニック６も登場する。

政策の変更は輸入車業界に大きな影響を及ぼす見込みだ。最近、輸入車企業のハイブリッド車販売が増えているからだ。昨年の販売台数は３万５９８８台で、前年比５７．５％増えた。

輸入車ではトヨタが最も大きな影響を受けるとみられる。レクサスは昨年、韓国での販売台数（８９１１台）のうち９８．３％（８７５８台）がハイブリッド車だった。輸入ハイブリッド車１位のＥＳ　３００ｈが半分以上だった。トヨタのＲＡＶ４　ＨＥＶも昨年２０４１台売れた。しかしレクサスとトヨタにはこれに代わる電気自動車がない。

業界関係者は「レクサスとトヨタは２０１９年、日本の輸出規制による韓国国内の不買運動の余波で販売が大幅に減った状況であり、さらに大きな危機を迎えることになった」と話した。昨年、レクサスとトヨタの韓国国内販売台数は前年比でそれぞれ２７．２％減、４２．０％減だった。

業界は、韓国政府のエコカー政策変更でグローバル電気自動車１位のテスラとハイブリッド車１位のトヨタが大きな影響を受けるとみている。今年に入って９０００万ウォン（約８６０万円）以上の電気自動車には補助金をなくし、６０００万－９０００万ウォンには補助金を半分だけ支給することにしたのは、テスラに少なからず打撃となる見込みだ。環境部側は「無公害車の普及拡大のためにいくつかの案を検討中」とし「特定企業の有利・不利のための政策ではない」と説明した。