安倍晋三前首相の最側近で、首相秘書官を務めた今井尚哉氏（６２）が韓国大法院（最高裁）から強制徴用賠償判決を言い渡された三菱重工業の顧問に内定したと日本経済新聞が２日、報じた。

今井氏は一昨年７月、徴用被害者賠償判決に対する報復として日本政府が施行した輸出規制を総指揮した人物だ。これに伴い、三菱重工が裁判所命令に伴う韓国内資産現金化に備え、この事案に精通した人物を事前に迎えたのではないかという分析も出ている。

経済産業省出身の今井氏は第１次安倍内閣（２００６．９～２００７．９）の時に安倍氏の秘書官として起用され、第２次安倍内閣（２０１２．１２～２０２０．９）では政務秘書官兼補佐官として政策企画を総括した。秘書官在任当時、韓国大法院の強制徴用賠償判決が出ると、これに対する報復として半導体産業を狙って韓国をホワイトリスト（輸出簡素化制度）から除外させる措置を主導した。

昨年９月に菅義偉内閣が発足してからは首相を補佐する機関である内閣官房の「参与（顧問役）」を担っている。

韓国大法院は２０１８年１１月、日帝強占期強制労役被害者とその遺族５人が三菱重工を相手取って起こした損害賠償訴訟上告審で、三菱重工に対して１人あたり１億～１億５０００万ウォン（現レートで約９５０万～１４２４万円）の慰謝料を支払うよう判決を下した。だが、三菱重工は１９６５年に締結された韓日請求権協定に基づき個人賠償問題は解決済みだと主張して判決履行を拒否している。

安倍前政権も菅現政権も請求権協定で強制徴用問題は解決済みだという立場を繰り返し明らかにしてきており、韓国大法院で同じ趣旨の賠償命令を受けた日本製鉄（旧新日鉄住金）もこのような立場に従っている。

原告側は現在、大法院判決に伴う損害賠償債権行使のために三菱重工の韓国内商標権２件と特許権６件を現金化する手続きを進めている。

このような状況で安倍氏の右腕と呼ばれた今井氏が三菱重工に合流し、今後同社の賠償判決対応にどのような影響を及ぼすのか注目される。東京の外交消息筋は「この問題において三菱重工と日本製鉄は日本政府の立場にそのまま従っているので、政府の方向提示がない限り先に対応はしない」としながら「今井氏が政府と連絡を取り合う窓口役を果たすだろう」と話した。

日経は、今井氏の顧問就任時期は明らかにされていないとし、「同社の顧問には、過去にも経産省出身者など元官僚が就いてきた」と伝えた。時事通信は今井氏について「（三菱は）今後、エネルギー事業などで助言を求めるとみられる」と展望した。