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【時論】また越境事件、前方の新しい警戒作戦体系が必要=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.02 16:02
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江原道高城(コソン)で北朝鮮の男性が泳いで越境する事件が発生し、韓国軍の警戒に対する国民の不安と憂慮が深まっている。北朝鮮住民の越境を軍が認識したのは、監視装備が越境者を何度か捉えた後だった。「水も漏らさぬ警戒」を期待してきた国民は失望を越えて怒りを感じている。

国防部と軍は毎回、再発の防止を公言するが、似た事例が繰り返される理由は何か。筆者は従来の対策が十分でないためと考えている。陸軍の11個師団が投入されて警戒作戦を遂行する休戦ラインの長さは約239キロ。西端を担当する海兵2個師団が警戒の責任を担う地域の海岸線の長さは255キロにもなる。

泳いで越境する事件が発生した第22師団も、他の前方師団の4倍にのぼる広い地域の警戒の責任を負っている。こうした状況で完ぺきな警戒は容易でない。警戒作戦体系に対する根本的な検討と改善策の準備が求められる。

まず、警戒作戦概念の変化を加速させる必要がある。鉄柵中心の警戒作戦は非武装地帯(DMZ)の鉄柵の警戒と監視装備モニタリングを基盤にしている。ところが兵力が縮小すれば、鉄柵警戒に対する負担が増えるしかない。鉄柵を定期的に巡回査察しなければいけないが、兵力が減れば1人あたりの投入時間が増えるからだ。

その結果、対応態勢の維持に必須の教育訓練が減る。陸軍兵力の多くは昼夜が入れ代わったまま線形警戒作戦に投入され、本来の戦時対応教育や訓練をまともに受けることができない。戦時状況では機動防御能力の空白で防御作戦に支障を招く。

これを防ぐためには新しい概念の警戒作戦の推進が必要となる。鉄柵を1次阻止線とし、鉄柵以南の一定境界線を2次阻止線に決めよう。鉄柵と阻止線の空間で浸透阻止作戦と対スパイ作戦を展開する地域防御概念の警戒作戦を導入しよう。こうすれば、鉄柵の警戒と鉄柵線阻止を原則とする線防御の弱点を克服できると期待される。

2つ目、警戒作戦の概念の変化により弱まる可能性がある鉄柵の警戒を先端技術で補完しなければならない。わが軍の鉄柵監視は赤外線カメラ、CCTV、熱画像監視装備(TOD)、光ケーブルなどで行われる。この監視体系は▼装備が100%稼働する▼気象が良好▼前方の視野がよく確保される▼熟達したモニター監視兵が誠実に任務を遂行する場合、まともに作動する。このうち一つでも不足すれば問題が発生する。

例えば鉄柵に設置された光ケーブルは維持・保守が難しく、よく誤作動が発生する。雨が降ったり霧がかかれば、赤外線カメラとCCTVの性能が発揮されにくい。特に夏は草木の茂みのため敵兵や亡命者を発見するのが容易でない。前方監視には熟練した監視兵が必要だが、服務期間の短縮による兵力減少と部隊縮小で難しくなっている。これにより作戦地域が拡大し、軍警戒作戦実行の困難は加重している。

第4次産業革命の関連技術でこうした障害を補完することができる。イスラエルと米国は光学レーダーや透過レーダーで国境の前方を監視している。人工知能(AI)機能を適用して監視映像を分析し、警戒の効率性を高める。特にイスラエルは無人化した鉄柵の警戒とAI技術適用監視体系を通じて1個大隊が約80キロの境界線を担当する。このようにして残りの後方部隊の円滑な教育訓練を保障する。

もちろん韓国も「スマート国防」を通じて監視体系の自動識別警告機能強化を推進している。先進国の事例をベンチマーキングし、独自の計画を加速しなければならない。繰り返される警戒の失敗を叱責するだけでなく、根本的な原因を確認することが重要だ。兵力を削減しながらも警戒作戦の効果を高める警戒作戦体系を着実に模索していく必要がある。

チョ・ナムフン/韓国国防研究院未来戦略研究委員長

外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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