韓国外交部が「韓国が凍結資金を制限なしで返還することに同意した」というイランの現地メディアの報道に関連し、原則的な合意事実を認めながらも国際社会との協議が必要だとして線を引いた。両国が合意したと伝えられたスイスの口座を通した資金移転方案には米国の承認が不可欠だ。だが、米国が早期内にイラン制裁を解除したり例外を認めたりする可能性は低く、この案が実現するまでには少なくない時間がかかる見通しだ。

崔英森（チェ・ヨンサム）外交部報道官は２３日の定例会見で「ユ・ジョンヒョン駐イラン大使とイラン中央銀行総裁間の会談の時、イラン側が韓国が提示した方案に同意意志を表明するなど基本的な意見の接近があった」と話した。続いて「実際の凍結資金解除に向けては国際社会との協議がさらに必要だ」と強調した。これは、先立ってイラン官営言論が２２日（現地時間）、「ユ大使がイラン凍結資金を移転するためのすべての措置を取る準備ができていて（凍結解除の）制限がないと話した」と報じたことに対する事実上の反論だ。

両国は凍結資金の移転に関連してスイス口座を使う方案には共感したという。外交部当局者はこの日、「両国が合意した手続きにはスイスの口座を経由する方法も含まれる」と明らかにした。凍結資金の移転は米国の決断がなくては不可能である点で、イランが米国との交渉のために韓国を圧迫するという分析も出ている。

ブルームバーグによると、イランのラビイー政府報道官は２３日、「韓国が米国の制裁で出金が凍結されているイランの資産を解除することに同意した」とし「われわれはイラン中央銀行の資産１０億ドル（約１０５２億円）を返してもらうことになる」と話した。