韓国原子力安全委員会（原安委）が韓半島（朝鮮半島）に近い位置に建設された中国の原子力発電所で事故が発生した際に韓国に及ぼす影響を把握していないという指摘が出た。

金英植（キム・ヨンシク）国民の力議員は最近、原安委に中国の原発事故の予想被害などを問い合わせた。これに対して原安委は、「中国の原発で事故が発生しても、韓国に及ぼす影響を予断することは困難」と答えたと、１８日、金議員が明らかにした。原安委はその理由について、「国内の影響（国内流入する放射性物質の量など）の程度は事故原発の位置や韓国との距離、事故の規模や放射性物質漏出量、事故発生国の事故収拾進行経過等によって変動が大きい」と説明した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）原発情報システムと原安委によると、中国全体で原発が５０基稼働している。さらに１２基が建設中だ。合計６２基中１基を除き、いずれも東部の海岸沿いにある。特に１５期は韓国の西海（ソヘ、黄海）海岸と直接的に向き合っている中国東北部の海岸沿いに位置している。このため、中国の原発で事故が起これば、韓国が受ける被害も大きいという懸念がある。

２０１１年の福島原発事故後、韓国国会では中国の原発事故にも備えなければならないという声があがった。２０１１年に国会行政安全委員会で柳政鉉（ユ・ジョンヒョン）ハンナラ党議員（当時）は「中国で非常に多くの原発を建設中だが、放射能が流出した場合に韓国が直接的な被害を被りかねないため、対策を講じなければならない」と述べた。その後、中国の原発事故発生時に韓国に及ぼす影響を分析しなければならないという指摘が国会で継続して出てきた。しかし、原安委は「予断は困難」とだけ答えたのだ。

金議員は、「とりわけ中国に好意的な文在寅（ムン・ジェイン）政権が顔色伺いをして中国の原発にはろくに対応しないのではないか」と指摘した。すでに国策研究機関が行った中国の原発の影響に関する研究はあるのにもかかわらず、原安委が公表しなかったためだ。韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）は２０１７年に「中国原発仮想事故時の国内への影響」報告書を国会に提出したこともある。ソウルとの直線距離が９７０キロメートルの中国江蘇省田湾原発で事故が発生した場合、偏西風に乗って早ければ３日以内に放射能汚染物質が韓半島上空に到達するという内容が盛り込まれている。

金議員は「国内の原発には厳格な基準を突きつける政府と与党が、中国の原発には何も言えずにいる。脱原発捜査への意地悪のための選択的安全をしてはならない」と述べた。