加藤官房長官「韓国内日本資産の現金化、韓日関係の深刻な状況を招く」
ⓒ 中央日報日本語版2021.02.18 10:28
加藤勝信官房長官が１７日、韓国内日本企業資産に対して「現金化に至れば、日韓関係において深刻な状況を招く」と述べた。
加藤長官はこの日午後、定例記者会見で徴用賠償訴訟被告人である三菱重工業が資産差し押さえ命令に抗告したが、韓国裁判所が最近棄却したことに関する質問に対して「韓国国内の手続きなので、ひとつひとつコメントするのは差し控えたい」と明らかにした。
また、韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決は「明確な国際法違反」とし、「今後も韓国側が早期に日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求めていきたい」と話した。