韓国の巨大与党が９兆３０００億ウォン（約８８００億円）規模の第３次緊急災難支援金の支給が終わる前に２０兆ウォン以上の第４次支援金の支給を推進している。この法案が現実化すれば国家債務比率が５０％近くまで増えることが分かった。国家債務比率が２０１５～２０１８年３６％水準だったことを考えると「急増」の水準だ。このように財政健全性が急速に悪化すれば国家格付けの引き下げにつながるかもしれない恐れがある。

９日企画財政部によると、２０１９年７２３兆２０００億ウォンだった国家債務は昨年８４６兆９０００億ウォンに増えた。今年は９５６兆ウォンに至る見通しだ。この期間、国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率は３７．７％で、４４．２％から４７．８％に上昇するものとみられる。

昨年新型肺炎に対応するのに４回にわたる補正予算を編成して２回の緊急災難支援金を支給した影響だ。政府・与党は今年１月にも９兆３０００億ウォン規模の第３次災難支援金の支給を確定した。

問題はこれが終わりではないということだ。与党は１－３月期内に補正予算を編成して４月再選・補欠選挙を前後に２０兆～３０兆ウォン規模の第４次災難支援金を支給する方針を推進している。全国民に１世帯当たり４０万～１００万ウォンずつ支給した第１次のとき（１４兆３０００億ウォン）を上回る金額だ。第４次支援金は全国民普遍支給と小商工人など選別支給を同時に進めるというのが与党の構想だ。企画財政部は財政所要が大きすぎて消費心理を刺激し防疫に否定的な影響を与える可能性が大きいという理由で反対している。だが、選挙投票者の心をつかむための与党の推進意志が強く、貫く可能性が大きい状況だ。

２０兆～３０兆ウォン台の第４次災難支援金の支給が現実になれば財源はほとんど赤字国債を発行するしかない。「国家非常用の資金」である予備費は第３次災難支援金の支給に４兆８０００億ウォンを使って３兆８０００億ウォンだけが残っている。

２０兆ウォンの赤字国債を発行すれば今年の国家債務は９７６兆ウォン、国家債務比率は４８．８％に達する。２０１９年までは政府が財政健全性の維持の基準とした４０％をはるかに超えて５０％に迫ることになるわけだ。このままでは２０２４年には６０％台を上回る可能性が大きい。今年補正予算がないという前提の下に２０２４年国家債務比率が５８．３％と予想されるためだ。