韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は９日、「最近の『北朝鮮の原発建設支援文書』をめぐり、非常識な疑惑が提起されたことに対して非常に残念だと考える」と明らかにした。

丁氏はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で主宰した国務会議で、該当の文書について「アイデア次元で作成したものにすぎず、公式に採択された政策ではない。内容も北朝鮮に対する国際的規制を考慮すれば秘密裏に実行が不可能だということは誰の目にも明らかな事実」と強調した。

また「それでも政府の公式的な政策であるかのように問題にするのは常識を逸した処置だと言わざるを得ず、政府政策に対する建設的な批判と牽制（けんせい）だとみることも難しい」と指摘した。

あわせて「政府が当面の危機克服にまい進するために、政界はこれ以上の無意味な疑惑提起をやめるように焦がれる思いで要請する」と話した。続けて「無分別な疑惑提起で公職社会が萎縮し、積極的かつ創意的な業務推進意欲が削がれてしまわないだろうか心配だ」と付け加えた。

丁氏は「先月、中小ベンチャー企業部の世宗（セジョン）市移転が確定したことを受け、大田（テジョン）庁舎を効率的に活用するための方案を用意しなければならない」とし「効率的な業務遂行と地域均衡発展を考慮し、適合した公共機関が大田に位置するように合理的代案を探してほしい」と注文をつけた。

また「今日の国務会議で、ソウルにある気象庁を大田に移転する方案を議論する」とし「気象庁が提供する気象サービスは国民の日常生活に及ぼす影響が非常に大きい。行政安全部や気象庁など関連部署は（気象庁の）庁舎移転で国民に対するサービス提供に支障がないよう準備に万全を期してほしい」と繰り返し要請した。