韓国与党・共に民主党が８日、第４次災難支援金給付のための補正予算編成の議論を急ぐと明らかにした。李洛淵（イ・ナギョン）代表はこの日の最高委員会議で、「第４次災難支援金に対する議論をまもなく始める」とし「私は遅れることなく十分な規模の補正予算を編成すると国民に約束した。政府・与党協議を急ぐ」と述べた。

李代表は「新型コロナ危機克服のための共生連帯３法の国会審議を急いでほしい」とし「営業制限・禁止にもかかわらず賦課される各種公課金の負担を減らすべきだ」と強調した。現在、電気・ガス料金と社会保険料の納付猶予措置などが施行されているが、追加の支援が必要ということだ。

金太年（キム・テニョン）院内代表も「第４次災難支援金給付のための補正予算の議論を本格的に始める」と改めて強調した。続いて「旧正月連休以降の距離体系を合理的に改編する案を講じる」と話した。

金院内代表は地域商品券についても「地域内の消費を増やし、中小企業・個人事業主の売上拡大など地域経済の好循環に実質的な支援になっている」とし「今年上半期の地域商品券販売と消費実績を綿密に調べ、地域商品券の追加発行を政府と協議する」と述べた。

民主党の崔仁昊（チェ・インホ）報道官はこの日、最高委員会議を終えた後、第４次災難支援金給付方式について「今週（政府と）基礎的な政府・与党協議を始め、旧正月連休が終われば本格的な協議があるはず」とし「あらゆる可能性を開いて政府と協議していく」と伝えた。

崔報道官は選別・普遍支援を併行した第４次災難支援金給付の可能性について「政府防疫守則で被害が集中した階層に少し多くの支援をすべきだという方針」としながらも「国民の慰労と景気活性化レベルの支援金も必要であるだけに、幅広く支援する方針も協議していく」と強調した。

続いて「２種類の給付時期に対する判断は全面的にコロナ状況にかかっている」とし「全国民の協力で防疫当局でコロナが落ち着いたと判断すれば（選別・普遍支援を）同時に実施する可能性が高く、コロナが続いたり第４波がくれば被害集中階層に対する選別支援が優先されなければいけないだろう。こうした原則で迅速かつ柔軟に政府と協議を進めていく」と話した。

崔報道官は財政当局が普遍支援案に難色を示していることに関連し、「党の方針を政府と協議し、説得し、貫徹していく」と語った。

一方、国会企画財政委員会所属の民主党議員らはこの日午前、輸出入銀行で政府と災難支援金および損失補償制度に関する協議を進める予定だったが、会議を１時間後に控えてキャンセルした。政界では洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が「選別・普遍同時支援」に否定的な意見を表明した影響が残っているのではという見方が出ている。